後遺障害の等級認定を受けるには

被害者請求

後遺障害認定とは?

交通事故にあってしまったとき、後遺障害についてどのような補償がなされるのか、というのは何よりも気になることなのではないでしょうか。

自賠責保険の後遺症は、最も重たい障害から順番に1~14級までで等級が分けられています。そのなかでは138種類の障害が規定されています。しかし、実務上ではそれ以上の障害が設定されることになっています。これらの障害は、体を解剖学的な観点から10の部位に分割し、また、それぞれの部位における障害を、機能の面に重点を置いた生理学的観点から35の障害郡に分類されることで規定されています。この規定に基づいた障害に該当することが立証されれば、該当する等級に、後遺障害に認定されるということです。

しかし、後遺障害等級表を見ると、例えば第9級の10号では、「神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」といったような規定がなされているのですが、その内容だけを見るとどのような障害がそれに当てはまるのかが判然としません。なので、これが立証される基準などをはっきりと把握していなければ、もし不当な認定があった場合にも反論することができないので、ある程度知識を持っておく必要があります。これらの二んて基準は、労災保険の認定基準とほとんど変わらないので、それが詳しく記述されている「労災補償障害認定必携」などに目を通しておくことで、それを調べることができます。

後遺障害診断書を作成するとき弁護士サポートが必要

また、認定の仕組みについて、一つのけがに対しても複数の捉えられ方があるということを理解しておかなければなりません。例えば下肢の障害に対しても機能障害であったり、変形障害、欠損障害など複数の見方があり、さらには等級表には示されていない障害もあります。そのようなことを認識したうえで、診断書を作成してもらうときには適切な検査を受けておく必要があります。

そのような後遺障害の認定ですが、それを認定してもらうためには、様々な方法があります。まずは加害者側の保険会社に手続きをしてもらうという方法です。保険会社の場合は、後遺障害診断書などの資料を公法人である損害保険料率算出機構・自賠責損害調査事務所に提出し、認定を求めるようになっています。それが決まると、賠償額の提示を案内し、示談を成立させる、というシステムを取っています。そして、行政書士や弁護士などに依頼し、自身でする方法もあります。これをすると、手続きが透明化するのですが、手間がかかってしまいます。

交通事故に強い弁護士に、後遺障害診断書を作成時にサポートしてもらうとスムーズでしょう。

後遺障害の等級認定を受けるには

後遺障害とは、交通事故後、一定期間の強い症状が治癒したあとも、残ってしまった機能障害や神経症状のことをいい、交通事故によって受けた傷や精神的、肉体的な傷害が、回復の見込めない状態となってしまい、交通事故と相当因果関係が認められ、労働能力の低下を伴うものをいいます。

後遺障害は、傷害を負ったことで労働能力が低下してしまい、将来にわたって失う利益や、肉体的・精神的負担に対する慰謝料などで、自賠責保険におおいては、等級が認定された後遺障害だけが、賠償の対象となります。そのため、どんなに症状が残っていたとしても、等級認定されない限りは、賠償の対象とはなりません。

後遺症の症状というのは、一人一人異なりますが、すべての被害者の損害を個別に算出することは困難です。

そのため、16等級に分類して、公平な処理を行う必要があります。

適正な賠償を受けるためには、等級認定を受けないと、賠償の対象とはなりません。

また、症状が同じであっても、等級が適正に評価されていないと、大きく損害賠償請求額がかわってきます。

被害者請求とは?

被害者請求は、被害者自らが後遺障害の申請を行う方法のことで、保険会社が行う事前認定とは異なり、認定がされやすく、治療費の受け取りを前倒しすることができる。慰謝料の増額が見込める。過失割合の是正が見込めるなどのメリットがあります。

症状固定は、治療を続けて藻大幅な改善が見込めず、長期的に見て、回復がなくなったと判断される段階のことをいい、この症状固定は、保険会社が勝手に決めてよいものではなく、被害者と医師で決めるものですから、治療費一括払いの打ち切り=症状固定とはなりませんから、安易に同意しないように注意することが大切です。

本来医学的な意味で、医師が診断することですかsら、保険会社から診断書や打ち切りの連絡が届いたら、すぐに弁護士などの専門家に相談することが大切です。
交通事故による認定を受ける際には、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準という慰謝料の金額を決定する3つの基準があり、それぞれ異なる症状に対して、公正な処理をした結果の金額が賠償されます。

そのため、症状は同じであっても、適正に評価されるかされないかで、大きく損害賠償請求額がかわってきます。

認定は、原則として書面審査のみとなっていますから、提出した書面に記載がなければ、原則として審査の対象とならず、事故との因果関係と立証資料がないと、認定されませんから、必要な事実が不足なく、それを立証する資料があることがポイントとなります。