後遺障害の等級認定を受けるには

被害者請求

後遺障害認定とは?

交通事故にあってしまったとき、後遺障害についてどのような補償がなされるのか、というのは何よりも気になることなのではないでしょうか。

自賠責保険の後遺症は、最も重たい障害から順番に1~14級までで等級が分けられています。そのなかでは138種類の障害が規定されています。しかし、実務上ではそれ以上の障害が設定されることになっています。これらの障害は、体を解剖学的な観点から10の部位に分割し、また、それぞれの部位における障害を、機能の面に重点を置いた生理学的観点から35の障害郡に分類されることで規定されています。この規定に基づいた障害に該当することが立証されれば、該当する等級に、後遺障害等級認定されるということです。

しかし、後遺障害等級表を見ると、例えば第9級の10号では、「神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」といったような規定がなされているのですが、その内容だけを見るとどのような障害がそれに当てはまるのかが判然としません。なので、これが立証される基準などをはっきりと把握していなければ、もし不当な認定があった場合にも反論することができないので、ある程度知識を持っておく必要があります。これらの二んて基準は、労災保険の認定基準とほとんど変わらないので、それが詳しく記述されている「労災補償障害認定必携」などに目を通しておくことで、それを調べることができます。

後遺障害診断書を作成するとき弁護士サポートが必要

また、認定の仕組みについて、一つのけがに対しても複数の捉えられ方があるということを理解しておかなければなりません。例えば下肢の障害に対しても機能障害であったり、変形障害、欠損障害など複数の見方があり、さらには等級表には示されていない障害もあります。そのようなことを認識したうえで、診断書を作成してもらうときには適切な検査を受けておく必要があります。

そのような後遺障害の認定ですが、それを認定してもらうためには、様々な方法があります。まずは加害者側の保険会社に手続きをしてもらうという方法です。保険会社の場合は、後遺障害診断書などの資料を公法人である損害保険料率算出機構・自賠責損害調査事務所に提出し、認定を求めるようになっています。それが決まると、賠償額の提示を案内し、示談を成立させる、というシステムを取っています。そして、行政書士や弁護士などに依頼し、自身でする方法もあります。これをすると、手続きが透明化するのですが、手間がかかってしまいます。

交通事故に強い弁護士に、後遺障害診断書を作成時にサポートしてもらうとスムーズでしょう。