交通事故に対してのADRの対応

ADRとはAlternative Dispute Resolutionの略で、訴訟代替手続の意味ですが、訴訟に準じた手続で法律的な整理をする機関のことです。

さまざまな争いがあるので、いろいろなADRが存在していますが、損害保険に関しては、現在は外資系および国内の保険会社に対して二つグループがあります。

今回は、国内の保険会社に対して申立ができるグループを例にとってお話を進めて行きます。

交通事故に関しては民事上の損害賠償が必要なので、まさにADRの得意とするところですが、手続のポイントについて理解をしておく必要があります。

紛争解決手続の申立は、原則として保険の請求権を持つ、いわゆる被保険者が自分の権利を主張するために行いますが、損害保険の場合は、この他に事故の被害者が同じく自分の権利を主張するために行う場合があります。

自動車保険の約款は被害者の直接請求権を認めており、この直接請求権に基づいて、被害者を申立人として、ADRの紛争解決手続を直接保険会社に対して行います。

訴訟は加害者および被害者の事故当事者が民事上の損害賠償請求を起こし、保険会社は事故当事者ではないので、訴訟の結果を担保するために、保険会社に対しては訴訟告知をする手続となります。

ADRの場合は、約款上の被害者の直接請求権に基づき、保険会社をみなし当事者として申立する場合が実務として効率的なので、被害者から保険会社に対して直接申立てる場合が殆どです。

実際に申立があったと仮定してご説明をさせていただきます。

申立人から文書で申立があったら、この文書について申立人と打合せをして、当該文書を紛争解決委員と保険会社に送ります。

文書は個人情報でもあるので、必ず申立人の了解をいただいてから送る必要がありますし、送れなければ手続に入れませんので、申立人に拒否される可能性はありません。

紛争解決委員としては、交通事故に詳しい弁護士を委員として複数人リテインする必要があり、ネットワークを作っておく必要があります。

実際の申立があれば、各事案を担当してもらいます。

実際の手続では、被害者である申立人の意見聴取を行い、改めて二週間後を目途に保険会社の意見聴取を行います。

申立がされる前に、事故原因の調査や対人であれば治療状況の調査等がされている場合が殆どですので、

加害者は当時者ではありますが、保険会社が認定すれば民事上の解決はできるので、必要に応じて意見聴取を行います。

双方の(関係者含む)意見聴取終了後、委員判断ではありますが、追加調査等の手続が不要であれば、双方を呼んで和解手続を行います。

追加調査等の手続が必要であれば、その手続について、関係者の了解を取り、手続終了後に和解手続をセットします。

被害者と保険会社の担当者はADR申立前に面識があり示談交渉を継続している場合が殆どです。

紛争解決手続の中で感情的になってもいけないので、同じ場所に同時にいることは避けて、別のグループとして手続を進めるように配慮しています。

委員のリードで何とか和解手続を進めることになりますが、艱難辛苦を乗り越えて各グループと調整ができれば、一件落着ですが、そこに至るまでに紛争解決委員の苦労があります。

調整ができれば、あとは和解調書を作るだけですが、当事者の署名捺印を取付ける必要があります。

まず、手続に出席している被害者の署名捺印を取り付けて保険会社に手交し、保険会社経由で加害者の署名捺印を取り付けますがここの期日管理も慎重に行う必要があります。

関係者がベストを尽くし、しかも専門家が揃っているので、かなり高い和解解決率になりますが、どうしても解決せずに訴訟に移行する場合もありますが、論を尽くした結果なのでやむを得ないと思います。

交通事故を起こした場合のお見舞いのマナー

不幸にも交通事故の加害者になってしまった場合、当然のこととして被害者へのお見舞いが必要です。中には、自分自身は別に見舞いなど誰も来てほしくないなどという人もいるかもしれませんが、それは単に自分の勝手な感情に過ぎません。世間一般の常識としてお見舞いというのは必要ですから、誠意を示すためにも行くべきでしょう。そして人と人との関係の話ですからやはりマナーというものはあります。自分の誠意を示すのが第一の目的ですから、あまりに杓子定規にマナーとか一般的にはこうするものだということにこだわりすぎるのもおかしな話ですが、普通はこのようにするのが好ましい、好ましいと思ってくれる人が多いということでもあるのですから、迷ったようなときはとくに参考にするとよいでしょう。
交通事故のお見舞いの場合、押さえておくべき点というのはいくつかあります。まず、できるだけ早期に行ったほうがよいということです。これは交通事故のときに限った話ではないでしょう。友人知人が何かの病気で入院したというようなことを知った場合、即座に駆けつけることで、この人は本当に自分のことを気にかけてくれているのだという気持ちが相手にも伝わります。それと同じことです。もちろん事故の場合は自分自身も何らかの被害を受けて怪我をしたりしている可能性もあるでしょうが、そういう特別な事情でもない限りは、とにかく1日でも早く行くことを心がけましょう。遅れれれば遅れるほど相手の感情も悪化しますし、自分としても足が向かなくなっていくものです。
次に、誠意を示すためには当然ながら言葉は大事ですが、なかなか言葉だけでは伝わらないこともあります。別に物で誤魔化せというわけではなく、やはり常識というかマナーの範疇として、見舞いの品物や手土産は持参するべきでしょう。これは、別に高価なものである必要はありません。値段だけ高くてもかえって常識外れと思われたり、あるいはお金を持っている人と思われて法外な要求につながる可能性無きにしもあらずです。数千円程度のごく一般的な品物で問題ないでしょう。
見舞いの品物や手土産は大事ですが、その代わりにお金を渡すことについては逆に大いに慎重になる必要があります。賠償金の一部として渡したつもりが、渡した、いや受け取っていないといった水掛け論にならないとも限りませんし、たったこれだけのお金で解決しようと思っているのかと感情を逆なでする可能性もあるからです。ですからできるだけ避けたほうが無難ですが、それでももしお金を渡す際には必ず領収証をもらうようにしましょう。
同じような意味合いですが、その場で賠償の交渉などもしないほうが賢明です。もし被害者側から持ち掛けられた場合でも、誠意を持って対応はさせてもらいたいが、当事者同士で直接話すのは感情論が入らないとも限らずお互いプラスにならないから、話し合いの窓口は全て保険会社を通すことにさせて欲しいというように、丁寧に断るのがよいでしょう。
ここまでに書いたあたりがだいたいのマナーですが、最後に忘れてはいけないことがあります。それは、お見舞いは1回行って終わりでは決してないことです。誰しも行きたくて行くものではないでしょうから、1回行けばやれやれ終わったというようにこれでやるべきことはやったと感じる人も多いのですが、これはマナーから外れています。本当に被害者のことを思っているのであれば、それこそ毎日でも足を運んでおかしくありません。もちろん治療や療養に差し支えるような訪問は避けるべきですが、こちらの誠意を見せるという意味では1回切りというのはおかしいわけです。被害者の回復、退院のめどがつくくらいまでは足を運ぶべきでしょう。

交通事故の慰謝料の増額理由にあてはまるならあきらめないで

交通事故は体の調子が戻ってよかったでは終わりません。実は治療が終了してからの方が大変で、今度は精神的に負担が重くのしかかり辛い思いをすることも出てくるのです。その理由は示談金の交渉です。相手方が任意保険に入っている場合は多くは保険会社との交渉になるのですが、治療費や休んだ仕事の休業補償など当然、その額だけ支払ってくれるだろうと思いがちですが、実情は通院費ども不要な診療と打ち切ったり、給与計算も満額ではなかったりと不満の残る計算方法であることが多いです。さらに明確なルールの幅が狭くケースバイケースが多いのが慰謝料です。この部分で苦痛を補償してい欲しい、生活の犠牲を補償してほしいと思うのですが、なかなか納得のいく金額になっていないことが多いです。しかし、増額理由を知っておくと交渉の際にも有利になるかもしれませんし、前もってそれを証明する資料などを集めておくこともできます。一番わかりやすいのが加害者の運転の悪質さです。交通ルール違反があったときはそれに対して刑事でも民事でも加害者にマイナスに働きます。スピード違反や信号無視、前方不注意、回転禁止場所でのUターンなどが挙げられます。さらに態度が悪質というときも増額理由になります。一般的な謝罪や入院先へのお見舞いなどが一切なく、連絡を取ったときに暴言を吐くなどの場合はそれを記録にとっておくと証拠となり反省の色がないと判断されます。また、治療中に仕事ができなかったため、会社や家族に大きな影響を与えた場合もその状況が加味されて、通常の休業補償よりも重大とみなされることもあります。その時は慰謝料でプラスされることもあります。例えば特別な状況で仕事で海外へ行く予定だったがそれが不可能になって、他の社員で対応せざる負えなかったがその時に時間の変更やクライアントにも迷惑をかけた、子どもの受験の面接に行けなくなった、逆に被害者が受験生で受験ができなくなった時など通常の慰謝料計算では反映しにくい事情があれば増額理由になります。このほかにも精神的な苦痛を強く伴う場合も増額理由になります。例えば交通事故によって治療中に見た目にわかる傷ができて外に出るのが苦痛であったときなどは理由の1つになります。顔などにあざや傷があるときは誰でも人の目が気になります。もしそれが消えずに後遺症となれば、それは後遺障害として認定されるのでそちらの金額に反映さえますが、後遺障害ではなくても一時でも露出部分に傷などができて外に出るのもためらわれるとなれば交渉の余地は十分にあります。しかし、素人が増額できる理由があると思っても、それを交渉慣れしている保険会社相手に説得できるかというと難しいところがあります。そんな時には弁護士を依頼して交渉を代行してもらうと良いでしょう。というのも弁護士は裁判ができる立場です。慰謝料をはじめとした示談金にはある程度相場があります。保険会社の相場は出費を抑えたいですから相場は低く見積もられいます。それに対して裁判所の基準は高いですので、裁判を弁護士に起こされてしまっては高い示談金の上に裁判費用までとなるので、保険会社も裁判は避けたがります。そのため弁護士が出てくるだけで増額されることが多いです。もちろん、弁護士は法的な根拠に沿って妥当ではない金額を指摘するので、それに反論ができないので従うことになります。しっかりと法律通りの金額に増額によって正してくれる役目をしてくれるのです。交通事故は慰謝料がポイントになります。ここでしっかりと怪我の程度や生活の犠牲分をカバーできている金額に交渉することが重要になってきます。増額理由がある、プロに頼むなど対策をとるようにしましょう。

頸椎捻挫(むちうち)で後遺障害認定を受けるためのコツ

後遺障害認定とは

交通事故でケガをして治療しても完治しない場合があります。ケガが今以上に回復する見込みがない場合、後遺障害認定を受け後遺障害保険金を受け取ることができます。しかし後遺障害認定を受ける際、残存する後遺障害に見合った後遺障害認定を受けられない場合や、後遺障害認定されない場合もあるのです。そのようなケースを回避するにはどうすれば良いのでしょうか?

後遺障害には1級から14級までの等級に分かれています。等級数字が小さいものが重篤な障害が残存していることになります。受け取れる保険金は等級ごとに設定されたパーセンテージで決まります。後遺障害保険金を受け取るには後遺障害認定を受けなくてはなりません。後遺障害認定を受ける場合、後遺障害診断書を提出します。後遺障害診断書は症状固定してから医師に作成していただくものです。症状固定とは、ケガの症状が安定し、今後治療を行っても医療効果が期待できない状態のことです。症状固定していないのに通院をやめてしまうことのないようにしてください。途中で治療をやめてしまうと後遺障害認定がうけられなくなってしまいます。後遺障害診断書によって後遺障害の等級が認定されます。

後遺障害認定において障害の度合いを数字で確認できないものが、後遺障害認定されない場合が多いです。例えば可動域制限のある障害が残存した場合は、後遺障害診断書作成時の可動域計測で可動域を数字で表せますが、14級の場合は神経症状で「局部に神経症状を残すもの」とされています。この神経症状を残す状態とは、痛みが継続的に残る状態のことです。

頸椎捻挫(むちうち)

頸椎捻挫(むちうち)などで治療していたにもかかわらず、首に継続的な痛みが残っている場合、レントゲン上では何の異常も見らない場合がほとんどです。痛みが残っていることを本人の申告内容によって判断するしかありません。結果、後遺障害認定を受けられない場合も出てきます。後遺障害14級に認定のトラブルは多いです。中には痛みもなく完治しているのに「いつまでも痛くて日常生活にも支障をきたしている」などと虚偽の申告をする人も少なからずいるようなので、保険会社認定も慎重になっています。数字やレントゲンで傷害の度合いが分かるものでも、実はもう少し上の等級の認定を受けることのできるケースもあります。そんな時、自分で保険会社に交渉するのは難しいでしょう。保険会社はいくつもの事例を担当してきていますので知識も豊富です。ですので後遺障害認定については交通事故に強い弁護士に相談するといいでしょう。また自分のケガで残る障害が何級で傷害認定されるのが妥当なのか弁護士に相談することで知ることもできます。弁護士は様々な事案を解決してきたのですから、医学的根拠もふまえ法律の専門家としてアドバイスしてくれるはずです。後遺障害認定適切な後遺障害認定を受けるために一人で悩まず、弁護士の力を借りることが重要だと言えます。

交通事故の示談交渉で知っておくべ全知識

示談

交通事故に遭うと、相手方に対して損害賠償請求をします。このとき、相手方と示談交渉をしなければなりません。交通事故の示談交渉は、いつから開始してどのように進んでいくのでしょうか?示談を開始するタイミングは、交通事故の種類によっても異なります。また、交渉を有利にすすめるための注意点も知っておくと役立ちます。
そこで今回は、交通事故の示談交渉について解説します。

1. 示談交渉とは

交通事故の示談交渉とは、事故の相手方との間で損害賠償金の金額と支払方法について話し合うことです。

交通事故に遭うと、いろいろな損害が発生します。車が毀れることもありますし、怪我をすることもあります。場合によっては重大な後遺障害が残ることもありますし、死亡してしまうケースもあります。

その損害賠償金の話し合いが示談交渉です。

通常、事故の相手方は任意保険に加入していることが多いです。相手が任意保険に加入している場合には、示談交渉の相手は相手方任意保険会社になります。
相手が任意保険に加入していない場合には、相手方本人と示談交渉する必要があります。
相手本人と交渉をする場合、当事者が双方とも素人であることや、相手がお金を持っていないことなどが原因で、示談交渉が難航することが多いです。

2. 示談交渉はいつから開始する?

交通事故の示談交渉は、いつから開始するのかという問題があります。一般的に、交通事故が起こったらすぐに示談交渉をするものだと考えられていることがありますが、実はこれは間違いです。多くの交通事故では、示談交渉は交通事故後数ヶ月以上経過してから示談交渉が開始されます。
以下では、交通事故のケースごとに、示談交渉がいつから開始されるのかを説明します。

2-1.物損事故の場合

交通事故には種類があります。1つ目は物損事故、2つ目は死亡事故、3つ目は人身事故(傷害)です。
まず、物損事故の場合に示談交渉がいつから開始されるのかを見てみましょう。この場合、示談交渉は、交通事故が起こったらすぐに開始出来ます。
物損事故の場合には、交通事故後すぐに損害の全体が明らかになって、計算ができるからです。
たとえば車の修理代、レッカー車代、代車費用、毀損したガードレールや建物などの修理費用などです。
物損のみが発生した物損事故では、すぐに損害金額を計算して相手に請求できます。

2-2.死亡事故の場合

交通事故の種類の2つ目として、死亡事故があります。死亡事故とは、交通事故の被害者が死亡してしまったケースです。この場合にも、交通事故後すぐに示談交渉を開始することができます。被害者本人が死亡しているので、被害者の遺族(相続人)が示談交渉をすすめていくことになります。
死亡事故でも、交通事故後すぐに損害額の全体が明らかになります。
死亡事故の損害賠償項目は、死亡慰謝料や逸失利益、葬儀代などが支払われます。
これらについては、死亡後まもなく明らかにできるので、示談交渉も事故後すぐに開始出来るのです。
しかし、実際には、遺族の気持ちとして、葬式が済んだらすぐ示談交渉する、という気持ちにはなれないことが普通ですので、常識的に、49日が終わった頃から示談交渉を開始することが多いです。
場合によっては、交通事故後数ヶ月してからようやく示談交渉を開始することもあります。

相手方や相手方の保険会社が示談を急がせてきても、応じたくないなら応じる必要はありません。
ただし、交通事故後3年以内に請求をしないと、損害賠償請求権が時効にかかって請求できなくなってしまうので、注意が必要です。

2-3.人身事故(傷害)の場合

交通事故の種類の3つ目が人身事故(傷害)です。これは、交通事故の被害者が怪我をしたケースです。交通事故事案の中では人身事故が起こる割合が高いです。
人身事故の場合、交通事故直後に示談交渉を開始することができません。傷害を負った場合には、事故後入通院して治療をする必要があります。治療は、傷害が完治するか、症状固定するまで係属しなければなりません。
完治や症状固定するまでに、数ヶ月やときには1年以上かかるケースもあります。
人身事故の場合の損害賠償金は、入通院治療が終わるまでは明らかになりません。
入通院慰謝料は、入通院期間に応じて金額が変わってきますし、後遺障害慰謝料は、症状固定した後後遺障害等級認定をしなければ明らかにならないからです。
よって、人身事故の場合の示談交渉は、入通院による治療が完全に終わってから開始します。
後遺障害がある場合には、症状固定後後遺障害等級認定請求をして、その内容をふまえて話し合いをすすめる必要もあります。
人身事故の場合には、交通事故後数ヶ月や1年以上が経過してから、ようやく示談交渉が開始することも珍しくありません。
交通事故後にはすぐに示談交渉しないといけないと思っていて、なかなか示談できないことについて不安に思うことがありますが、そのような心配は要りません。
ただし、交通事故には3年の時効があるので、治療期間が3年以上に及ぶようなケースでは、時効完成前にいったん請求をしておく必要があります。

2-4.交通事故現場で示談しない

交通事故の示談交渉を考える際、注意点があります。それは、交通事故の現場で示談しないということです。交通事故に遭うと、事故の相手方から「警察に通報しないでここで示談してしまいたい」と言われることがあります。
いくらかのお金の支払いを提示されることも多いです。
しかし、事故現場で示談すると、後で不利益を被る可能性が高いです。特に人身事故の場合、交通事故直後では、損害の内容が全く明らかになっていません。
その後、入通院治療を継続したら、重大な後遺障害が残ることがわかるケースもあります。もし交通事故現場で示談してしまっていたら、「その話はもう済んでいる」ということになって、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求出来なくなる可能性があります。
交通事故現場で示談する場合、必ずしも当事者双方が署名押印をする「示談書」の形になるとは限らないことにも注意が必要です。
「これ以上は相手に損害賠償金を請求しません」という「免責証書」を記載した場合にも、やはり後から追加の損害賠償金を請求できなくなります。
免責証書とは、被害者が加害者に対し、それ以上の損害賠償を免除するという内容を記載した書類です。これには、被害者のみが署名押印します。
ときどき、「示談書は危険だけど、免責証書なら大丈夫」と考えて事故現場で安易に免責証書に記載してしまう人がいますが、これを作ってしまった場合でも、示談書と同様後からの損害賠償請求を封じられてしまうので、注意が必要です。

3. 示談交渉の流れ

交通事故後の示談交渉の流れを説明します。
示談交渉の相手方は、通常相手方任意保険会社です。そこで、相手方任意保険会社の担当者を相手にして、具体的な話し合いを続けていきます。
話し合う内容は、事故に応じた損害賠償金の内容と、それぞれの金額の計算、過失割合などです。

損害賠償金の項目は、各交通事故のケースによって大きく異なります。物損の場合と死亡事故の場合と人身事故の場合で、請求できる内容が異なります。
人身事故の場合には、症状固定後後遺障害の等級認定請求をして、認定が受けられたら後遺傷害慰謝料と逸失利益の請求もします。

示談交渉では、過失割合についての話し合いも重要です。過失割合とは、交通事故の当事者が、それぞれどのくらい事故の結果について責任があるかという割合のことです。
過失割合が高いと、損害賠償金額がその分減額されます。このことを、過失相殺と言います。

よって、示談交渉を有利にすすめたいなら、自分の過失割合を少なくする必要があります。

すべての損害賠償金の計算と過失割合が決定したら、その内容を書面にした示談書を作成します。被害者本人が示談交渉をしている場合には、相手方保険会社が示談書を作成してくれることが多いです。

相手方任意保険会社から示談書が送られてきたら、内容に間違いがないかをしっかりチェックしましょう。示談書には、交通事故の内容(日時や場所、態様や当事者名など)と損害賠償金の金額などが記載されています。

示談書の内容に問題がなければ、署名押印して相手方保険会社に送り返しましょう。そうすると、しばらくして相手方保険会社から、示談で決まった金額の入金があります。
入金を受けたら、示談が無事に終了したことになります。
なお、相手方が任意保険会社に加入していない場合には、相手方本人と示談交渉をしないといけません。話し合いを継続するだけでも大変ですが、示談が成立したら、自分たちで示談書を作成する必要があります。相手方が本当に約束通り支払をしてくれるかも不安がありますので、きちんと入金してくれるかどうかをしっかりチェックする必要があります。

4. 示談交渉を弁護士に依頼するメリット

示談交渉は、弁護士に依頼することができます。示談交渉を弁護士に依頼すると、たくさんのメリットがありますので、以下で紹介します。

4-1.多額の賠償金を請求できる

弁護士に示談交渉を依頼する最大のメリットは、弁護士に依頼すると賠償金額が高くなることです。
交通事故の慰謝料などの賠償金の計算基準には、自賠責基準と任意保険基準と弁護士・裁判基準の3種類があります。
この中でも、弁護士・裁判基準が最も高額になります。弁護士・裁判基準を使うと、他の基準で計算した場合と比べて賠償金額が数倍になるケースもあります。
ただ、被害者本人が相手方保険会社と交渉をする場合には、任意保険基準を使って計算することになってしまいます。弁護士・裁判基準を利用するには、示談交渉を弁護士に依頼する必要があるのです。
そこで、弁護士に示談交渉を依頼して弁護士・裁判基準を利用して損害賠償金を計算してもらったら、多額の賠償金を請求できることになります。

4-2.法律的知識を利用して有利に示談ができる

弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士が法律的な知識を駆使して有利に示談交渉をすすめてくれます。被害者が自分で示談交渉をしていると、法律手金知識がないので、相手方保険会社からつけこまれやすいです。被害者が気づかないまま、不利な条件をつきつけられて示談してしまうケースもあります。たとえば、本来は被害者の過失がさほど大きくない事案でも、相手方保険会社が大きく過失相殺を主張してきて、それが相場だと言われることがあります。弁護士がついている場合には、このような問題は起こりません。きちんと弁護士が法的な相場を主張してくれるので、被害者は正当な金額の損害賠償請求をすることが可能になります。

4-3.手間が省けて精神的にも楽になる

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、被害者自身は相手方保険会社と直接やり取りする必要がありません。このことで、被害者としては大きく手間が省けます。
普段忙しく働いている人などにとっては、交通事故の示談交渉は大変な手間になることがあるので助かります。
また、自分が被害者である場合の損害賠償の示談交渉を自分自身ですすめることは、大変な精神的ストレスになります、弁護士に示談交渉を依頼していると、すべてのやり取りや交渉は弁護士がしてくれるので、依頼者が直接相手方保険会社と対峙する必要がありません。このように、弁護士に示談交渉を依頼すると、精神的に非常に楽になります。

5. 示談交渉と刑事事件の関係

示談交渉をしている場合、相手方から示談を急かされるケースがあります。
治療期間が長引いて損害賠償金が上がってきた場合などにも治療の打ち切りを言われるケースがありますが、それ以外にも、相手方(加害者)の刑事事件との関連で、示談を急がせてくるケースがあるのです。

人身事故などの場合には、相手方が業務上過失致死傷罪などで、刑事事件になるケースがあります。この場合、被害者と示談が成立していると、加害者(被告人)の良い情状となって、その刑が軽くなります。

そこで、加害者としては、何としても刑事裁判が終わるまでの間に被害者と示談交渉を成立させて損害賠償金を支払い、刑を軽くしたいと考えることが多いです。
よって、交通事故で加害者が刑事裁判にかかっているケースでは、加害者が示談交渉を急がせてくるのです。
ただ、示談に応じるか応じないかは当事者双方の自由です。被害者としては、きちんと損害賠償金額を計算して、正当な賠償金を得るべきです。加害者の事情は加害者の事情として、被害者は自分自身にとって何が一番良いのかを考えて、損にならないように対処する必要があります。
加害者からの提案が有利な内容であれば早期に示談しても良いかも知れませんが、重大な後遺障害が残りそうな事案など、きちんと損害賠償金額を計算すべき場合には示談に応じない方が良いでしょう。

6. 示談が成立しない場合には裁判になる

交通事故後、相手方保険会社や相手方本人と示談交渉をしても、示談が成立しないケースがあります。双方の対立が激しいと、話し合いができなくなります。
この場合には、裁判所で裁判を起こして損害賠償金の請求をすることになります。
利用する手続きは、損害賠償請求訴訟です。訴訟では、当事者の主張と証拠にもとづいて裁判官がそのケースに応じた損害賠償金を計算し、過失割合を認定して、相手方に対して損害賠償金の支払い命令を出してくれます。
裁判では、自分の主張を法的に主張することと、それを証明するための証拠の提出が重要です。素人が自分ですすめるのは困難なので、弁護士に依頼することになるでしょう。
裁判の判決で決まった内容は終局的なものになるので、当事者間で争いがあっても、その内容で解決されることになります。

まとめ

今回は、交通事故の示談交渉について解説しました。示談交渉が開始するタイミングは、物損や死亡事故の場合には交通事故後すぐになりますが、人身事故(傷害)の場合には、入通院による治療が終了してからになります。
示談交渉の際には、損害賠償金額を計算して、過失割合を決定します。手続きを弁護士に依頼することができ、その場合には多額の賠償金を請求できるなど多くのメリットがあります。
示談が成立しない場合には、裁判によって損害賠償金を決定する必要があります。
今回の記事を参考にして、上手に示談交渉をして適切な損害賠償金の支払いを受けましょう。

加害者請求と被害者請求の違いは?

被害者請求

加害者請求と被害者請求

交通事故によって負傷を負った場合、治療費や慰謝料などの損害に対する補償は加害者が加入している自賠責保険と任意保険から契約の限度内の金額が支払われます。加害者が被害者へ支払った賠償金の額を限度に自賠責会社へ領収書などの必要書類を提出して請求する方法を加害者請求といいます。対して加害者側から十分な賠償を受けることができない場合に被害者側から請求する方法を被害者請求といいます。被害者請求は被害者自身が自ら後遺障害などの被害を請求できるので透明性が高く等級に応じた自賠責限度額を保険会社との示談を待たずに先取りできるメリットがあるので事故に合ってしまい被害者になった場合に安心です。また加害者請求の場合むち打ちなどの画像だけでは証明しにくい神経症状や高次脳機能障害は認定されない可能性があります。被害者請求の場合は書類をいくらでも提出できるため後遺障害等級の認定が認められやすくなります。

被害者請求は手間がかかる!

しかし被害者請求を行うには事故発生状況報告書なども被害者が全て記載しなければならないので手間がかかります。加害者請求の場合には加害者が行ってくれるので被害者側は手間が少なく済みます。また後遺障害診断書や診療報酬明細書を病院で作成してもらう必要があります。これらにかかる費用は自分で支払うことになりますが、後遺障害等級が認定された場合には後遺障害診断書作成費用は必要経費として任意保険会社に請求することができます。

そして加害者請求の場合には原則として加害者と被害者の間で示談が成立していることが必要になります。すぐに解決できれば簡単に済むのですが、相手の要求と嚙み合わずにもめてしまい長引いてしまう場合には保険会社に相談し交渉を行ってもらった方が良いでしょう。示談金の相場は状況によっても変わってきますのでお互い納得いくまでしっかり話し合う必要があります。

また一般的な交通事故の場合、加害者が判明しているなら損害賠償請求権の時効は3年になります。請求を行う際だいたい1ヶ月から2ヶ月ほどで必要書類を揃えることができるのですが、もしも間に合いそうになかったり手続きを忘れており時効を引き延ばしたい場合には時効中断診断書の書類を提出する必要があります。

どちらにもメリットとデメリットが存在するのですがレントゲンなどで判断しにくい症状が感じられる場合には被害者請求を行いより確実に等級にあった賠償金を請求しやすくなります。自分が納得いく方法で請求を行いましょう。

交通事故で適用されることがある「無過失責任」とは?

日常生活や取引社会などの通常のケースでは、人が何らかの責任を負うときには「故意」や「過失」が要求されることがほとんどです。まったく不注意がなかった場合にまで責任が科されるのは負担が重すぎるからです。しかし、交通事故の場面では、一定の場合に「無過失責任」に近い責任が科されるケースがあります。交通事故の無過失責任とはどのようなものなのでしょうか?
今回は、もらい事故でも責任を負ってしまう可能性がある、交通事故の「無過失責任」について解説します。

民法上は過失責任が原則

交通事故に遭ったとき、自分の側に責任がなければ相手に対して賠償金支払いをする必要はありません。そして、過失が少なければ少ないほど、支払うべき賠償金の金額が少なくなります。このことは、交通事故以外の通常の不法行為でも同じです。他人に何らかの迷惑をかけたとしても、自分にまったく故意や過失がなければ、責任を負うことはありません。

このように、過失によって責任が発生したりしなかったり、また過失の程度によって責任が重くなったり軽くなったりするのは、民法上、「過失責任主義」がとられているからです。

過失責任主義とは、「故意」や「過失」がある場合に限って発生した損害に対して責任を負う、という原則です。不法行為について定める民法709条に定められています。
そこで、交通事故が起こった場合でも、基本的には過失責任主義が適用されて、もらい事故のケースなどでは自分が相手に支払う賠償金は発生しなかったり少なくなったりすることが普通です。

交通事故の無過失責任とは

交通事故の場合、民法の過失責任主義が修正されている部分があります。それは、自動車損害賠償保障法(自賠責法)の第3条に定められた、自動車運行供用者責任です。

ここには、

「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。」
「ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。」

と定められています。ここでは、「故意」や「過失」といった要件が必要とされていないので、故意過失がなくても責任が発生する可能性があります。

運行供用者責任が発生する可能性があるのは、自動車の運転によって利益を受けているものという意味合いなので、自分で運転する場合に限らず、他人に自動車を貸して運転させていたケースなどでも運行供用者責任が発生する可能性があります。

たとえば、友人に車を貸していて、その友人が交通事故を起こした場合には、自分に特に過失が無くても運行供用者責任により、被害者に対して賠償責任を負う可能性がある、ということです。

運行供用者責任を免れる方法

自賠責法の運行供用者責任は、完全な無過失責任ではなく、一定のケースでは責任を免れることも可能です。

上記の自賠責法3条の条文をよく見てみると分かりますが、「ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。」とあり、責任を免れることがあるケースが定められています。

自賠責法3条の但し書きによって責任を免れるためには、運行供用者側が以下の3つの要件を立証する必要があります。

自分や運転者が注意を怠らなかったこと

まずは、自分や運転者が注意を怠らなかったことの証明が必要です。自分が運転していた場合には、自分の運転に過失がなかったことを証明できれば運行供用者責任は免れます。友人などの他人に運転させていたケースでは、その他人に過失がなかったことを証明する必要があります。

被害者や運転者以外の第三者に故意過失があったこと

被害者や運転者以外の第三者に故意過失があり、それによって交通事故が引き起こされたことの証明が必要です。たとえば、被害者が信号無視をしていた場合や速度超過をしていた場合、脇見運転をしていた場合などには被害者に過失が認められますし、第三者である歩行者が突然飛び出してきたので避けるために事故になった場合には、運転者以外の第三者に過失が認められます。
これらのケースででは、運行供用者責任を免れる可能性がありますし、完全に免れなくても過失割合に応じた過失相殺をして、支払金額を減らすことができます。
これらの被害者や第三者による故意過失についても運行供用者側が立証する必要があります。

自動車に構造上の欠陥や機能障害がなかったこと

最後に、自動車に構造上の欠陥や機能障害がなかったことの証明も必要です。
たとえば、自動車の車検や定期点検をきっちり受けていて、自動車の状態に何の問題もなかったケースでは運行供用者責任を免れたり、責任が軽くなったりします。反対に、きちんと整備を受けていない場合には、より重い責任が科されることになります。

以上の3要件をすべて立証できれば、自分や他人に運転させていたケースでも運行供用者責任を免れることができる可能性があります。

立証責任の転換

以上のように、自賠責法3条の運行供用者責任は「無過失責任」とも言われますが、完全な無過失責任ではありません。上記の要件をすべて立証すれば免れることができるという一定の条件がついているので「条件付無過失責任」とも言われます。

このような規定のことを、法律上は「立証責任が転換されている」、と言います。

民法上の不法行為の原則においては、請求者側が、相手の「故意過失」の存在を立証する必要があります。これに対し、自賠責法上の運行供用者責任では、請求者は相手の「故意過失」の存在を主張立証する必要はなく、請求を受けた相手側の方が、「自分や運転者に恋過失がない」ことを立証しなければならない、という構図になっています。

このように「故意過失」を立証すべき人が転換されているので、「立証責任の転換」を言われています。
立証責任が転換されているのは、被害者を保護するためです。

自賠責法は被害者の救済を目的とした法律で、交通事故では重大な結果が発生することも多いので、できるだけ被害者の保護を厚くすべきだという考え方があります。

また、自賠責保険は強制加入の保険なので、加害者側に無過失責任に近い責任を負わせても、加害者本人が自腹で支払いをするのではなく自賠責保険から支払いをすることができるという点も考慮されます。
そこで、自賠責法3条では、原則的に無過失であっても運行供用者責任を負わせることと規定しました。ただし、まったくの無過失であり、そのことを運行供用者が立証できたときにまで責任を負わせるのは不当だという考えから、上記の3要件を運行供用者が立証できた場合には、責任を免れることができると規定しているのです。

このように、自賠責法は、交通事故の特殊性と被害者保護の観点から、民法上の過失責任主義を修正して、立証責任を転換した運行供用者責任を定めているのです。

運行供用者責任が適用された事例

自賠責法上の運行供用者責任が適用されて、無過失に近いにもかかわらず責任が科されたと言われている事例があります。

それは、2012年4月30日におこった事故のケースです。この事故では、男子大学生が居眠り運転をして、センターラインをはみ出して走行したため、対向車線を走っていた車(会社役員が運転していた)と正面衝突した事故です。このような場合、会社役員側には過失がない(少ない)ので、賠償責任が発生しないと思われがちです。しかし、本件では、役員側の無過失が立証できていないことを理由として、役員側に4000万円もの支払い命令がくだされました。

この判決は、一見もらい事故なのに被害者に対して重すぎる責任を科したようにも見えます。実際に、「無過失責任を科すもの」「被害者に負担が重すぎる」としてネット上などでも話題になっています。

ただし、何度か説明しているとおり、自賠責法の運行供用者責任は完全な無過失責任というわけではなく、今回のケースでも会社役員側が無過失を立証できなかったことが理由で賠償責任が科されています。また、個別の事情を見ると、役員側にも問題があった可能性があるので、あまり一方的な見方をしない方が正しく事態を把握できます。

無過失責任が問題になったら弁護士に相談しよう

以上のように、交通事故では、自賠責法によって民法上の過失責任主義が修正されており、一部無過失責任に近い運行供用者責任が規定されています。これによって、自動車の運転をする人や他人に運転させている人に思わぬ責任が発生してしまうことは充分にあり得ます。

ただ、運行供用者責任は、まったくの無過失責任というものではなく、きちんと自分の無過失を証明できれば免れるものでもあります。交通事故が起こった時に自分や運転者の無過失を立証するためには、自動車内にドライブレコーダーを設置しておくなどの工夫をしておく必要があります。

ドライブレコーダーがあると、事故の状況を詳しく正確に残しておくことができるので、自分や運転者に過失がなかったことや相手に過失があったことなどを証明しやすくなるからです。

ただ、「無過失」を証明する方法は難しく、運行供用者責任の適用が問題になったときにどのように対処すれば良いかわからないことがあるでしょう。ドライブレコーダーだけで万全、というわけにもいきません。

そこで、運行供用者責任で無過失の立証が要求される場合には、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は訴訟のプロなので、立証責任が転換されている場合に無過失を立証する方法にも詳しく、訴訟対応を依頼したら、適切な主張と立証をして責任を免れることが期待できます。

今後交通事故にあって、自分に過失がないと思われるのに責任追及されて困ることがあったら、まずは交通事故問題に強い弁護士に相談しましょう。

まとめ

今回は、交通事故で自分に過失が無くても(少なくても)責任が発生することのある「運行供用者責任」について解説しました。

運行供用者責任は被害者救済のために民法上の過失責任主義を修正するものであり、「故意過失」の立証責任が転換されているため、無過失責任に近い規定内容になっています。
ただし、完全な無過失責任ではなく、運行供用者側が自分に過失がないことや被害者側に過失があったことなどを立証できた場合には、責任を免れることも可能です。
運行供用者責任が問題になったときには、ドライブレコーダーの記録などが役立ちますが、それだけでは不十分です。自分に過失がないと思われるにもかかわらず、運行供用者責任の追及を受けて困っている場合には、交通事故問題に強い弁護士に相談して、適切な対処をしてもらうことをおすすめします。

交通事故の際に役立つ弁護士費用特約

弁護士費用特約とは?

自動車のドライバーが任意で加入する自動車保険のなかには、対人賠償保険や対物賠償保険といった、基本となる補償内容のほかにも、いくつかオプションとして追加ができるものがあります。そうしたオプションのひとつとして掲げられるのが、交通事故にともなう弁護士費用を保険のほうで負担してもらえるという弁護士費用特約です。

一般的にいって、自動車保険に加入している人が交通事故に遭った場合には、その保険会社のスタッフが相手の保険会社を通じた示談交渉などをサービスとして行ってくれることになりますので、わざわざ弁護士に依頼をする必要はないこともあります。しかし、保険会社のスタッフができる範囲というのは、弁護士法の規定によって限定的なものとなっており、基本的には交通事故の加害者と被害者の双方にいくらかの過失があって、その過失割合を調整することで保険金の金額が変わってくるという、保険金を支払う側としての当事者性が認められる場合のみということになります。したがって、たとえば信号待ちで停車していたところ、後ろから別の自動車に追突されたといった、過失が相手の側にすべてあることがあきらかな交通事故の場合には、示談交渉をする必然性がないため、たとえ何らかのトラブルが発生したとしても、保険会社のスタッフの出る幕はないということになります。

弁護士費用特約の威力とは?

こうした場合に頼りになるのが、法律のプロである弁護士ですが、依頼をするにも着手金、報酬金をあわせてかなりの金額となってくるため、貯金がなければ支払いもむずかしくなってしまいます。そこで、自動車保険による弁護士費用特約がセットされていれば、いざというときの弁護士への依頼のための費用や、その前段で法律相談を受ける費用などが、保険のほうから支払われることになりますので、あわてて資金を準備しなくてもすむというメリットがあります。

弁護士費用特約は、たとえ本人に過失があった場合でも利用することができるという場合が多く、便利なものではありますが、一定の支払い限度額が決められていたり、利用できる回数や条件が別にあったりすることも考えられます。要するに、弁護士費用特約とはいっても、保険会社の各社共通というものではなく、それぞれの会社によって、微妙に内容が違っているということになりますので、契約をする前に、あらためて保険約款の内容をよく確認して、目的に見合ったものであるかどうかを知っておく必要があるといえます。

交通事故のことを弁護士に相談する相談メリットとは

弁護士相談メリット

弁護士への相談が必要な時というと、何か裁判を起こしたい時や、補償が必要な時ですから、いきなり急に弁護士への相談が必要になってくることなど少ないものです。ですが、思いがけず突然起こるのが交通事故です。交通事故も被害が鵜くなく、警察と保険会社に間に入ってもらいスムーズな対応ができ、スムーズな解決につながるのであれば良いですが、人身事故であったり、ケガや入院が必要になってしまうものだと話がややこしくなってしまうこともあるものです。ですから自分が損をしないようにするためにも弁護士を立てることが必要になってくることもあるものです。

相談メリットは、不要な補償をしなくても良くなる可能性が出てくるということです。交通事故の場合、自分側に過失があった場合はきちんと相手側に補償をしなければなりませんが、相手が強く出ていると、必要以上のお金を求められることもあります。ですから後々揉めないようにするためにもきちんと弁護士を立てておくことが必要です。普通の人は法律についても詳しく知らないこともありますし、相手がある程度法律に詳しい人間であれば、自分の隙を見て理不尽な要求もされてしまうことがあります。ですから自分の身を守るという意味でも弁護士の力を借りるとよいでしょう。

相談無料がよい!

また、力を借りるにしても、交通事故の裁判などに詳しい人の力を借りるようにしましょう。裁判をするにも話し合うにしても、家庭のことや事件性のあるものなどがありますから、交通事故のことについて詳しいところか慣れている事務所を探すようにもしましょう。また、まず最初に相談に行くような時は、相談料は無料のところを選ぶようにしましょう。相談だけでお金が取られてしまうと、その後裁判にまで発展した時にお金が持たないようにもなってしまいます。ですからまずは無料相談してから本格的な依頼をするようにもしましょう。また、自分の話について親身になって聞いてくれるところを選ぶようにもしましょう。何かのカウンセリングを受けたりする時にも言えることですが、自分と合わない人や仕事ぶりが気に入らないところに相談しても、うまくいかないことがあるものです。人と人とのかかわり合いを大事にしなければいけないですから、そういった意味でも自分と話が合う、波長があうなども大事にしていくと良いでしょう。また、事故の状況などは正直に伝えていくことも話し合いを解決させていくには大事なことです。

交通事故の示談を弁護士に依頼するメリット

示談交渉とは?

はじめて交通事故に遭ってしまった場合、損害賠償はどうやったら受けれるのか、自分は何をすべきなのか、これからどういう流れで事件の処理が進められていくのか、多くの人は不安になってしまいます。そのような場合には、弁護士に交渉を代理してもらうことがよいでしょう。

交通事故が起こった場合、その多くは加害者と被害者との間で示談交渉が行われ、最終的には加害者が被害者に一定の賠償金を支払うことで、事故の処理が行われます。示談を行わない場合、裁判を起こせば、裁判所の基準によって、加害者に対して賠償金の支払いが命じられることとなりますが、裁判には時間と費用が多くかかりますので、被害者への負担が大きくなります。

交渉に当たって、加害者側は、通常、保険会社の担当者が交渉を行います。保険会社の担当者は百戦錬磨の交渉のプロですので、当然、加害者側の支払い額、保険会社としての支払い額を必要最小限で抑えるよう努力します。被害者側としては、示談経験がないことがほとんどであり、その価格が適正なものなのかどうか判断できません。面倒な交渉から逃れるために示談に応じてしまうこともあります。しかし、交通事故の被害は、時には長期的な後遺症となって現れることもあり、安易に応じてしまうと、その後の治療費等を請求できなくなってしまうこともあります。したがって、そのようなことを防ぐためにも弁護士に依頼することは効果的です。

示談金の相場

交通事故の示談金の相場には、通常、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準という3つの基準があります。これらの中でも、自賠責基準は自賠責保険で支払われる基準で最も低い金額になります。次に、任意保険基準は、加害者が加入している任意保険を基準としており、自賠責基準よりは高くなりますが、裁判基準よりは低い金額になります。

そして、裁判基準は、この3つの中でも最も高額になり、過去の裁判例を基準としたものとなっています。弁護士に依頼をすることで、裁判基準を前提とした交渉を行い、少なくとも任意保険基準よりも多い金額にできる可能性を高めることができ、保険会社の言いなりになることはありません。

また、弁護士に依頼をするメリットとしては、適正な金額を得ることができるということに加え、プロが自分の味方になってくれているという心理的に大きな安心感があります。さらに、面倒な法律的な手続きをすべて代行してくれますので、交渉や手続きに時間を取られることなく、早期に日常の生活を取り戻すことも可能になります。