交通事故の示談交渉で知っておくべ全知識

示談

交通事故に遭うと、相手方に対して損害賠償請求をします。このとき、相手方と示談交渉をしなければなりません。交通事故の示談交渉は、いつから開始してどのように進んでいくのでしょうか?示談を開始するタイミングは、交通事故の種類によっても異なります。また、交渉を有利にすすめるための注意点も知っておくと役立ちます。
そこで今回は、交通事故の示談交渉について解説します。

1. 示談交渉とは

交通事故の示談交渉とは、事故の相手方との間で損害賠償金の金額と支払方法について話し合うことです。

交通事故に遭うと、いろいろな損害が発生します。車が毀れることもありますし、怪我をすることもあります。場合によっては重大な後遺障害が残ることもありますし、死亡してしまうケースもあります。

その損害賠償金の話し合いが示談交渉です。

通常、事故の相手方は任意保険に加入していることが多いです。相手が任意保険に加入している場合には、示談交渉の相手は相手方任意保険会社になります。
相手が任意保険に加入していない場合には、相手方本人と示談交渉する必要があります。
相手本人と交渉をする場合、当事者が双方とも素人であることや、相手がお金を持っていないことなどが原因で、示談交渉が難航することが多いです。

2. 示談交渉はいつから開始する?

交通事故の示談交渉は、いつから開始するのかという問題があります。一般的に、交通事故が起こったらすぐに示談交渉をするものだと考えられていることがありますが、実はこれは間違いです。多くの交通事故では、示談交渉は交通事故後数ヶ月以上経過してから示談交渉が開始されます。
以下では、交通事故のケースごとに、示談交渉がいつから開始されるのかを説明します。

2-1.物損事故の場合

交通事故には種類があります。1つ目は物損事故、2つ目は死亡事故、3つ目は人身事故(傷害)です。
まず、物損事故の場合に示談交渉がいつから開始されるのかを見てみましょう。この場合、示談交渉は、交通事故が起こったらすぐに開始出来ます。
物損事故の場合には、交通事故後すぐに損害の全体が明らかになって、計算ができるからです。
たとえば車の修理代、レッカー車代、代車費用、毀損したガードレールや建物などの修理費用などです。
物損のみが発生した物損事故では、すぐに損害金額を計算して相手に請求できます。

2-2.死亡事故の場合

交通事故の種類の2つ目として、死亡事故があります。死亡事故とは、交通事故の被害者が死亡してしまったケースです。この場合にも、交通事故後すぐに示談交渉を開始することができます。被害者本人が死亡しているので、被害者の遺族(相続人)が示談交渉をすすめていくことになります。
死亡事故でも、交通事故後すぐに損害額の全体が明らかになります。
死亡事故の損害賠償項目は、死亡慰謝料や逸失利益、葬儀代などが支払われます。
これらについては、死亡後まもなく明らかにできるので、示談交渉も事故後すぐに開始出来るのです。
しかし、実際には、遺族の気持ちとして、葬式が済んだらすぐ示談交渉する、という気持ちにはなれないことが普通ですので、常識的に、49日が終わった頃から示談交渉を開始することが多いです。
場合によっては、交通事故後数ヶ月してからようやく示談交渉を開始することもあります。

相手方や相手方の保険会社が示談を急がせてきても、応じたくないなら応じる必要はありません。
ただし、交通事故後3年以内に請求をしないと、損害賠償請求権が時効にかかって請求できなくなってしまうので、注意が必要です。

2-3.人身事故(傷害)の場合

交通事故の種類の3つ目が人身事故(傷害)です。これは、交通事故の被害者が怪我をしたケースです。交通事故事案の中では人身事故が起こる割合が高いです。
人身事故の場合、交通事故直後に示談交渉を開始することができません。傷害を負った場合には、事故後入通院して治療をする必要があります。治療は、傷害が完治するか、症状固定するまで係属しなければなりません。
完治や症状固定するまでに、数ヶ月やときには1年以上かかるケースもあります。
人身事故の場合の損害賠償金は、入通院治療が終わるまでは明らかになりません。
入通院慰謝料は、入通院期間に応じて金額が変わってきますし、後遺障害慰謝料は、症状固定した後後遺障害等級認定をしなければ明らかにならないからです。
よって、人身事故の場合の示談交渉は、入通院による治療が完全に終わってから開始します。
後遺障害がある場合には、症状固定後後遺障害等級認定請求をして、その内容をふまえて話し合いをすすめる必要もあります。
人身事故の場合には、交通事故後数ヶ月や1年以上が経過してから、ようやく示談交渉が開始することも珍しくありません。
交通事故後にはすぐに示談交渉しないといけないと思っていて、なかなか示談できないことについて不安に思うことがありますが、そのような心配は要りません。
ただし、交通事故には3年の時効があるので、治療期間が3年以上に及ぶようなケースでは、時効完成前にいったん請求をしておく必要があります。

2-4.交通事故現場で示談しない

交通事故の示談交渉を考える際、注意点があります。それは、交通事故の現場で示談しないということです。交通事故に遭うと、事故の相手方から「警察に通報しないでここで示談してしまいたい」と言われることがあります。
いくらかのお金の支払いを提示されることも多いです。
しかし、事故現場で示談すると、後で不利益を被る可能性が高いです。特に人身事故の場合、交通事故直後では、損害の内容が全く明らかになっていません。
その後、入通院治療を継続したら、重大な後遺障害が残ることがわかるケースもあります。もし交通事故現場で示談してしまっていたら、「その話はもう済んでいる」ということになって、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求出来なくなる可能性があります。
交通事故現場で示談する場合、必ずしも当事者双方が署名押印をする「示談書」の形になるとは限らないことにも注意が必要です。
「これ以上は相手に損害賠償金を請求しません」という「免責証書」を記載した場合にも、やはり後から追加の損害賠償金を請求できなくなります。
免責証書とは、被害者が加害者に対し、それ以上の損害賠償を免除するという内容を記載した書類です。これには、被害者のみが署名押印します。
ときどき、「示談書は危険だけど、免責証書なら大丈夫」と考えて事故現場で安易に免責証書に記載してしまう人がいますが、これを作ってしまった場合でも、示談書と同様後からの損害賠償請求を封じられてしまうので、注意が必要です。

3. 示談交渉の流れ

交通事故後の示談交渉の流れを説明します。
示談交渉の相手方は、通常相手方任意保険会社です。そこで、相手方任意保険会社の担当者を相手にして、具体的な話し合いを続けていきます。
話し合う内容は、事故に応じた損害賠償金の内容と、それぞれの金額の計算、過失割合などです。

損害賠償金の項目は、各交通事故のケースによって大きく異なります。物損の場合と死亡事故の場合と人身事故の場合で、請求できる内容が異なります。
人身事故の場合には、症状固定後後遺障害の等級認定請求をして、認定が受けられたら後遺傷害慰謝料と逸失利益の請求もします。

示談交渉では、過失割合についての話し合いも重要です。過失割合とは、交通事故の当事者が、それぞれどのくらい事故の結果について責任があるかという割合のことです。
過失割合が高いと、損害賠償金額がその分減額されます。このことを、過失相殺と言います。

よって、示談交渉を有利にすすめたいなら、自分の過失割合を少なくする必要があります。

すべての損害賠償金の計算と過失割合が決定したら、その内容を書面にした示談書を作成します。被害者本人が示談交渉をしている場合には、相手方保険会社が示談書を作成してくれることが多いです。

相手方任意保険会社から示談書が送られてきたら、内容に間違いがないかをしっかりチェックしましょう。示談書には、交通事故の内容(日時や場所、態様や当事者名など)と損害賠償金の金額などが記載されています。

示談書の内容に問題がなければ、署名押印して相手方保険会社に送り返しましょう。そうすると、しばらくして相手方保険会社から、示談で決まった金額の入金があります。
入金を受けたら、示談が無事に終了したことになります。
なお、相手方が任意保険会社に加入していない場合には、相手方本人と示談交渉をしないといけません。話し合いを継続するだけでも大変ですが、示談が成立したら、自分たちで示談書を作成する必要があります。相手方が本当に約束通り支払をしてくれるかも不安がありますので、きちんと入金してくれるかどうかをしっかりチェックする必要があります。

4. 示談交渉を弁護士に依頼するメリット

示談交渉は、弁護士に依頼することができます。示談交渉を弁護士に依頼すると、たくさんのメリットがありますので、以下で紹介します。

4-1.多額の賠償金を請求できる

弁護士に示談交渉を依頼する最大のメリットは、弁護士に依頼すると賠償金額が高くなることです。
交通事故の慰謝料などの賠償金の計算基準には、自賠責基準と任意保険基準と弁護士・裁判基準の3種類があります。
この中でも、弁護士・裁判基準が最も高額になります。弁護士・裁判基準を使うと、他の基準で計算した場合と比べて賠償金額が数倍になるケースもあります。
ただ、被害者本人が相手方保険会社と交渉をする場合には、任意保険基準を使って計算することになってしまいます。弁護士・裁判基準を利用するには、示談交渉を弁護士に依頼する必要があるのです。
そこで、弁護士に示談交渉を依頼して弁護士・裁判基準を利用して損害賠償金を計算してもらったら、多額の賠償金を請求できることになります。

4-2.法律的知識を利用して有利に示談ができる

弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士が法律的な知識を駆使して有利に示談交渉をすすめてくれます。被害者が自分で示談交渉をしていると、法律手金知識がないので、相手方保険会社からつけこまれやすいです。被害者が気づかないまま、不利な条件をつきつけられて示談してしまうケースもあります。たとえば、本来は被害者の過失がさほど大きくない事案でも、相手方保険会社が大きく過失相殺を主張してきて、それが相場だと言われることがあります。弁護士がついている場合には、このような問題は起こりません。きちんと弁護士が法的な相場を主張してくれるので、被害者は正当な金額の損害賠償請求をすることが可能になります。

4-3.手間が省けて精神的にも楽になる

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、被害者自身は相手方保険会社と直接やり取りする必要がありません。このことで、被害者としては大きく手間が省けます。
普段忙しく働いている人などにとっては、交通事故の示談交渉は大変な手間になることがあるので助かります。
また、自分が被害者である場合の損害賠償の示談交渉を自分自身ですすめることは、大変な精神的ストレスになります、弁護士に示談交渉を依頼していると、すべてのやり取りや交渉は弁護士がしてくれるので、依頼者が直接相手方保険会社と対峙する必要がありません。このように、弁護士に示談交渉を依頼すると、精神的に非常に楽になります。

5. 示談交渉と刑事事件の関係

示談交渉をしている場合、相手方から示談を急かされるケースがあります。
治療期間が長引いて損害賠償金が上がってきた場合などにも治療の打ち切りを言われるケースがありますが、それ以外にも、相手方(加害者)の刑事事件との関連で、示談を急がせてくるケースがあるのです。

人身事故などの場合には、相手方が業務上過失致死傷罪などで、刑事事件になるケースがあります。この場合、被害者と示談が成立していると、加害者(被告人)の良い情状となって、その刑が軽くなります。

そこで、加害者としては、何としても刑事裁判が終わるまでの間に被害者と示談交渉を成立させて損害賠償金を支払い、刑を軽くしたいと考えることが多いです。
よって、交通事故で加害者が刑事裁判にかかっているケースでは、加害者が示談交渉を急がせてくるのです。
ただ、示談に応じるか応じないかは当事者双方の自由です。被害者としては、きちんと損害賠償金額を計算して、正当な賠償金を得るべきです。加害者の事情は加害者の事情として、被害者は自分自身にとって何が一番良いのかを考えて、損にならないように対処する必要があります。
加害者からの提案が有利な内容であれば早期に示談しても良いかも知れませんが、重大な後遺障害が残りそうな事案など、きちんと損害賠償金額を計算すべき場合には示談に応じない方が良いでしょう。

6. 示談が成立しない場合には裁判になる

交通事故後、相手方保険会社や相手方本人と示談交渉をしても、示談が成立しないケースがあります。双方の対立が激しいと、話し合いができなくなります。
この場合には、裁判所で裁判を起こして損害賠償金の請求をすることになります。
利用する手続きは、損害賠償請求訴訟です。訴訟では、当事者の主張と証拠にもとづいて裁判官がそのケースに応じた損害賠償金を計算し、過失割合を認定して、相手方に対して損害賠償金の支払い命令を出してくれます。
裁判では、自分の主張を法的に主張することと、それを証明するための証拠の提出が重要です。素人が自分ですすめるのは困難なので、弁護士に依頼することになるでしょう。
裁判の判決で決まった内容は終局的なものになるので、当事者間で争いがあっても、その内容で解決されることになります。

まとめ

今回は、交通事故の示談交渉について解説しました。示談交渉が開始するタイミングは、物損や死亡事故の場合には交通事故後すぐになりますが、人身事故(傷害)の場合には、入通院による治療が終了してからになります。
示談交渉の際には、損害賠償金額を計算して、過失割合を決定します。手続きを弁護士に依頼することができ、その場合には多額の賠償金を請求できるなど多くのメリットがあります。
示談が成立しない場合には、裁判によって損害賠償金を決定する必要があります。
今回の記事を参考にして、上手に示談交渉をして適切な損害賠償金の支払いを受けましょう。