交通事故に対してのADRの対応

ADRとはAlternative Dispute Resolutionの略で、訴訟代替手続の意味ですが、訴訟に準じた手続で法律的な整理をする機関のことです。

さまざまな争いがあるので、いろいろなADRが存在していますが、損害保険に関しては、現在は外資系および国内の保険会社に対して二つグループがあります。

今回は、国内の保険会社に対して申立ができるグループを例にとってお話を進めて行きます。

交通事故に関しては民事上の損害賠償が必要なので、まさにADRの得意とするところですが、手続のポイントについて理解をしておく必要があります。

紛争解決手続の申立は、原則として保険の請求権を持つ、いわゆる被保険者が自分の権利を主張するために行いますが、損害保険の場合は、この他に事故の被害者が同じく自分の権利を主張するために行う場合があります。

自動車保険の約款は被害者の直接請求権を認めており、この直接請求権に基づいて、被害者を申立人として、ADRの紛争解決手続を直接保険会社に対して行います。

訴訟は加害者および被害者の事故当事者が民事上の損害賠償請求を起こし、保険会社は事故当事者ではないので、訴訟の結果を担保するために、保険会社に対しては訴訟告知をする手続となります。

ADRの場合は、約款上の被害者の直接請求権に基づき、保険会社をみなし当事者として申立する場合が実務として効率的なので、被害者から保険会社に対して直接申立てる場合が殆どです。

実際に申立があったと仮定してご説明をさせていただきます。

申立人から文書で申立があったら、この文書について申立人と打合せをして、当該文書を紛争解決委員と保険会社に送ります。

文書は個人情報でもあるので、必ず申立人の了解をいただいてから送る必要がありますし、送れなければ手続に入れませんので、申立人に拒否される可能性はありません。

紛争解決委員としては、交通事故に詳しい弁護士を委員として複数人リテインする必要があり、ネットワークを作っておく必要があります。

実際の申立があれば、各事案を担当してもらいます。

実際の手続では、被害者である申立人の意見聴取を行い、改めて二週間後を目途に保険会社の意見聴取を行います。

申立がされる前に、事故原因の調査や対人であれば治療状況の調査等がされている場合が殆どですので、

加害者は当時者ではありますが、保険会社が認定すれば民事上の解決はできるので、必要に応じて意見聴取を行います。

双方の(関係者含む)意見聴取終了後、委員判断ではありますが、追加調査等の手続が不要であれば、双方を呼んで和解手続を行います。

追加調査等の手続が必要であれば、その手続について、関係者の了解を取り、手続終了後に和解手続をセットします。

被害者と保険会社の担当者はADR申立前に面識があり示談交渉を継続している場合が殆どです。

紛争解決手続の中で感情的になってもいけないので、同じ場所に同時にいることは避けて、別のグループとして手続を進めるように配慮しています。

委員のリードで何とか和解手続を進めることになりますが、艱難辛苦を乗り越えて各グループと調整ができれば、一件落着ですが、そこに至るまでに紛争解決委員の苦労があります。

調整ができれば、あとは和解調書を作るだけですが、当事者の署名捺印を取付ける必要があります。

まず、手続に出席している被害者の署名捺印を取り付けて保険会社に手交し、保険会社経由で加害者の署名捺印を取り付けますがここの期日管理も慎重に行う必要があります。

関係者がベストを尽くし、しかも専門家が揃っているので、かなり高い和解解決率になりますが、どうしても解決せずに訴訟に移行する場合もありますが、論を尽くした結果なのでやむを得ないと思います。

交通事故を起こした場合のお見舞いのマナー

不幸にも交通事故の加害者になってしまった場合、当然のこととして被害者へのお見舞いが必要です。中には、自分自身は別に見舞いなど誰も来てほしくないなどという人もいるかもしれませんが、それは単に自分の勝手な感情に過ぎません。世間一般の常識としてお見舞いというのは必要ですから、誠意を示すためにも行くべきでしょう。そして人と人との関係の話ですからやはりマナーというものはあります。自分の誠意を示すのが第一の目的ですから、あまりに杓子定規にマナーとか一般的にはこうするものだということにこだわりすぎるのもおかしな話ですが、普通はこのようにするのが好ましい、好ましいと思ってくれる人が多いということでもあるのですから、迷ったようなときはとくに参考にするとよいでしょう。
交通事故のお見舞いの場合、押さえておくべき点というのはいくつかあります。まず、できるだけ早期に行ったほうがよいということです。これは交通事故のときに限った話ではないでしょう。友人知人が何かの病気で入院したというようなことを知った場合、即座に駆けつけることで、この人は本当に自分のことを気にかけてくれているのだという気持ちが相手にも伝わります。それと同じことです。もちろん事故の場合は自分自身も何らかの被害を受けて怪我をしたりしている可能性もあるでしょうが、そういう特別な事情でもない限りは、とにかく1日でも早く行くことを心がけましょう。遅れれれば遅れるほど相手の感情も悪化しますし、自分としても足が向かなくなっていくものです。
次に、誠意を示すためには当然ながら言葉は大事ですが、なかなか言葉だけでは伝わらないこともあります。別に物で誤魔化せというわけではなく、やはり常識というかマナーの範疇として、見舞いの品物や手土産は持参するべきでしょう。これは、別に高価なものである必要はありません。値段だけ高くてもかえって常識外れと思われたり、あるいはお金を持っている人と思われて法外な要求につながる可能性無きにしもあらずです。数千円程度のごく一般的な品物で問題ないでしょう。
見舞いの品物や手土産は大事ですが、その代わりにお金を渡すことについては逆に大いに慎重になる必要があります。賠償金の一部として渡したつもりが、渡した、いや受け取っていないといった水掛け論にならないとも限りませんし、たったこれだけのお金で解決しようと思っているのかと感情を逆なでする可能性もあるからです。ですからできるだけ避けたほうが無難ですが、それでももしお金を渡す際には必ず領収証をもらうようにしましょう。
同じような意味合いですが、その場で賠償の交渉などもしないほうが賢明です。もし被害者側から持ち掛けられた場合でも、誠意を持って対応はさせてもらいたいが、当事者同士で直接話すのは感情論が入らないとも限らずお互いプラスにならないから、話し合いの窓口は全て保険会社を通すことにさせて欲しいというように、丁寧に断るのがよいでしょう。
ここまでに書いたあたりがだいたいのマナーですが、最後に忘れてはいけないことがあります。それは、お見舞いは1回行って終わりでは決してないことです。誰しも行きたくて行くものではないでしょうから、1回行けばやれやれ終わったというようにこれでやるべきことはやったと感じる人も多いのですが、これはマナーから外れています。本当に被害者のことを思っているのであれば、それこそ毎日でも足を運んでおかしくありません。もちろん治療や療養に差し支えるような訪問は避けるべきですが、こちらの誠意を見せるという意味では1回切りというのはおかしいわけです。被害者の回復、退院のめどがつくくらいまでは足を運ぶべきでしょう。

交通事故の慰謝料の増額理由にあてはまるならあきらめないで

交通事故は体の調子が戻ってよかったでは終わりません。実は治療が終了してからの方が大変で、今度は精神的に負担が重くのしかかり辛い思いをすることも出てくるのです。その理由は示談金の交渉です。相手方が任意保険に入っている場合は多くは保険会社との交渉になるのですが、治療費や休んだ仕事の休業補償など当然、その額だけ支払ってくれるだろうと思いがちですが、実情は通院費ども不要な診療と打ち切ったり、給与計算も満額ではなかったりと不満の残る計算方法であることが多いです。さらに明確なルールの幅が狭くケースバイケースが多いのが慰謝料です。この部分で苦痛を補償してい欲しい、生活の犠牲を補償してほしいと思うのですが、なかなか納得のいく金額になっていないことが多いです。しかし、増額理由を知っておくと交渉の際にも有利になるかもしれませんし、前もってそれを証明する資料などを集めておくこともできます。一番わかりやすいのが加害者の運転の悪質さです。交通ルール違反があったときはそれに対して刑事でも民事でも加害者にマイナスに働きます。スピード違反や信号無視、前方不注意、回転禁止場所でのUターンなどが挙げられます。さらに態度が悪質というときも増額理由になります。一般的な謝罪や入院先へのお見舞いなどが一切なく、連絡を取ったときに暴言を吐くなどの場合はそれを記録にとっておくと証拠となり反省の色がないと判断されます。また、治療中に仕事ができなかったため、会社や家族に大きな影響を与えた場合もその状況が加味されて、通常の休業補償よりも重大とみなされることもあります。その時は慰謝料でプラスされることもあります。例えば特別な状況で仕事で海外へ行く予定だったがそれが不可能になって、他の社員で対応せざる負えなかったがその時に時間の変更やクライアントにも迷惑をかけた、子どもの受験の面接に行けなくなった、逆に被害者が受験生で受験ができなくなった時など通常の慰謝料計算では反映しにくい事情があれば増額理由になります。このほかにも精神的な苦痛を強く伴う場合も増額理由になります。例えば交通事故によって治療中に見た目にわかる傷ができて外に出るのが苦痛であったときなどは理由の1つになります。顔などにあざや傷があるときは誰でも人の目が気になります。もしそれが消えずに後遺症となれば、それは後遺障害として認定されるのでそちらの金額に反映さえますが、後遺障害ではなくても一時でも露出部分に傷などができて外に出るのもためらわれるとなれば交渉の余地は十分にあります。しかし、素人が増額できる理由があると思っても、それを交渉慣れしている保険会社相手に説得できるかというと難しいところがあります。そんな時には弁護士を依頼して交渉を代行してもらうと良いでしょう。というのも弁護士は裁判ができる立場です。慰謝料をはじめとした示談金にはある程度相場があります。保険会社の相場は出費を抑えたいですから相場は低く見積もられいます。それに対して裁判所の基準は高いですので、裁判を弁護士に起こされてしまっては高い示談金の上に裁判費用までとなるので、保険会社も裁判は避けたがります。そのため弁護士が出てくるだけで増額されることが多いです。もちろん、弁護士は法的な根拠に沿って妥当ではない金額を指摘するので、それに反論ができないので従うことになります。しっかりと法律通りの金額に増額によって正してくれる役目をしてくれるのです。交通事故は慰謝料がポイントになります。ここでしっかりと怪我の程度や生活の犠牲分をカバーできている金額に交渉することが重要になってきます。増額理由がある、プロに頼むなど対策をとるようにしましょう。

頸椎捻挫(むちうち)で後遺障害認定を受けるためのコツ

後遺障害認定とは

交通事故でケガをして治療しても完治しない場合があります。ケガが今以上に回復する見込みがない場合、後遺障害認定を受け後遺障害保険金を受け取ることができます。しかし後遺障害認定を受ける際、残存する後遺障害に見合った後遺障害認定を受けられない場合や、後遺障害認定されない場合もあるのです。そのようなケースを回避するにはどうすれば良いのでしょうか?

後遺障害には1級から14級までの等級に分かれています。等級数字が小さいものが重篤な障害が残存していることになります。受け取れる保険金は等級ごとに設定されたパーセンテージで決まります。後遺障害保険金を受け取るには後遺障害認定を受けなくてはなりません。後遺障害認定を受ける場合、後遺障害診断書を提出します。後遺障害診断書は症状固定してから医師に作成していただくものです。症状固定とは、ケガの症状が安定し、今後治療を行っても医療効果が期待できない状態のことです。症状固定していないのに通院をやめてしまうことのないようにしてください。途中で治療をやめてしまうと後遺障害認定がうけられなくなってしまいます。後遺障害診断書によって後遺障害の等級が認定されます。

後遺障害認定において障害の度合いを数字で確認できないものが、後遺障害認定されない場合が多いです。例えば可動域制限のある障害が残存した場合は、後遺障害診断書作成時の可動域計測で可動域を数字で表せますが、14級の場合は神経症状で「局部に神経症状を残すもの」とされています。この神経症状を残す状態とは、痛みが継続的に残る状態のことです。

頸椎捻挫(むちうち)

頸椎捻挫(むちうち)などで治療していたにもかかわらず、首に継続的な痛みが残っている場合、レントゲン上では何の異常も見らない場合がほとんどです。痛みが残っていることを本人の申告内容によって判断するしかありません。結果、後遺障害認定を受けられない場合も出てきます。後遺障害14級に認定のトラブルは多いです。中には痛みもなく完治しているのに「いつまでも痛くて日常生活にも支障をきたしている」などと虚偽の申告をする人も少なからずいるようなので、保険会社認定も慎重になっています。数字やレントゲンで傷害の度合いが分かるものでも、実はもう少し上の等級の認定を受けることのできるケースもあります。そんな時、自分で保険会社に交渉するのは難しいでしょう。保険会社はいくつもの事例を担当してきていますので知識も豊富です。ですので後遺障害認定については交通事故に強い弁護士に相談するといいでしょう。また自分のケガで残る障害が何級で傷害認定されるのが妥当なのか弁護士に相談することで知ることもできます。弁護士は様々な事案を解決してきたのですから、医学的根拠もふまえ法律の専門家としてアドバイスしてくれるはずです。後遺障害認定適切な後遺障害認定を受けるために一人で悩まず、弁護士の力を借りることが重要だと言えます。