交通事故の示談交渉で知っておくべ全知識

示談

交通事故に遭うと、相手方に対して損害賠償請求をします。このとき、相手方と示談交渉をしなければなりません。交通事故の示談交渉は、いつから開始してどのように進んでいくのでしょうか?示談を開始するタイミングは、交通事故の種類によっても異なります。また、交渉を有利にすすめるための注意点も知っておくと役立ちます。
そこで今回は、交通事故の示談交渉について解説します。

1. 示談交渉とは

交通事故の示談交渉とは、事故の相手方との間で損害賠償金の金額と支払方法について話し合うことです。

交通事故に遭うと、いろいろな損害が発生します。車が毀れることもありますし、怪我をすることもあります。場合によっては重大な後遺障害が残ることもありますし、死亡してしまうケースもあります。

その損害賠償金の話し合いが示談交渉です。

通常、事故の相手方は任意保険に加入していることが多いです。相手が任意保険に加入している場合には、示談交渉の相手は相手方任意保険会社になります。
相手が任意保険に加入していない場合には、相手方本人と示談交渉する必要があります。
相手本人と交渉をする場合、当事者が双方とも素人であることや、相手がお金を持っていないことなどが原因で、示談交渉が難航することが多いです。

2. 示談交渉はいつから開始する?

交通事故の示談交渉は、いつから開始するのかという問題があります。一般的に、交通事故が起こったらすぐに示談交渉をするものだと考えられていることがありますが、実はこれは間違いです。多くの交通事故では、示談交渉は交通事故後数ヶ月以上経過してから示談交渉が開始されます。
以下では、交通事故のケースごとに、示談交渉がいつから開始されるのかを説明します。

2-1.物損事故の場合

交通事故には種類があります。1つ目は物損事故、2つ目は死亡事故、3つ目は人身事故(傷害)です。
まず、物損事故の場合に示談交渉がいつから開始されるのかを見てみましょう。この場合、示談交渉は、交通事故が起こったらすぐに開始出来ます。
物損事故の場合には、交通事故後すぐに損害の全体が明らかになって、計算ができるからです。
たとえば車の修理代、レッカー車代、代車費用、毀損したガードレールや建物などの修理費用などです。
物損のみが発生した物損事故では、すぐに損害金額を計算して相手に請求できます。

2-2.死亡事故の場合

交通事故の種類の2つ目として、死亡事故があります。死亡事故とは、交通事故の被害者が死亡してしまったケースです。この場合にも、交通事故後すぐに示談交渉を開始することができます。被害者本人が死亡しているので、被害者の遺族(相続人)が示談交渉をすすめていくことになります。
死亡事故でも、交通事故後すぐに損害額の全体が明らかになります。
死亡事故の損害賠償項目は、死亡慰謝料や逸失利益、葬儀代などが支払われます。
これらについては、死亡後まもなく明らかにできるので、示談交渉も事故後すぐに開始出来るのです。
しかし、実際には、遺族の気持ちとして、葬式が済んだらすぐ示談交渉する、という気持ちにはなれないことが普通ですので、常識的に、49日が終わった頃から示談交渉を開始することが多いです。
場合によっては、交通事故後数ヶ月してからようやく示談交渉を開始することもあります。

相手方や相手方の保険会社が示談を急がせてきても、応じたくないなら応じる必要はありません。
ただし、交通事故後3年以内に請求をしないと、損害賠償請求権が時効にかかって請求できなくなってしまうので、注意が必要です。

2-3.人身事故(傷害)の場合

交通事故の種類の3つ目が人身事故(傷害)です。これは、交通事故の被害者が怪我をしたケースです。交通事故事案の中では人身事故が起こる割合が高いです。
人身事故の場合、交通事故直後に示談交渉を開始することができません。傷害を負った場合には、事故後入通院して治療をする必要があります。治療は、傷害が完治するか、症状固定するまで係属しなければなりません。
完治や症状固定するまでに、数ヶ月やときには1年以上かかるケースもあります。
人身事故の場合の損害賠償金は、入通院治療が終わるまでは明らかになりません。
入通院慰謝料は、入通院期間に応じて金額が変わってきますし、後遺障害慰謝料は、症状固定した後後遺障害等級認定をしなければ明らかにならないからです。
よって、人身事故の場合の示談交渉は、入通院による治療が完全に終わってから開始します。
後遺障害がある場合には、症状固定後後遺障害等級認定請求をして、その内容をふまえて話し合いをすすめる必要もあります。
人身事故の場合には、交通事故後数ヶ月や1年以上が経過してから、ようやく示談交渉が開始することも珍しくありません。
交通事故後にはすぐに示談交渉しないといけないと思っていて、なかなか示談できないことについて不安に思うことがありますが、そのような心配は要りません。
ただし、交通事故には3年の時効があるので、治療期間が3年以上に及ぶようなケースでは、時効完成前にいったん請求をしておく必要があります。

2-4.交通事故現場で示談しない

交通事故の示談交渉を考える際、注意点があります。それは、交通事故の現場で示談しないということです。交通事故に遭うと、事故の相手方から「警察に通報しないでここで示談してしまいたい」と言われることがあります。
いくらかのお金の支払いを提示されることも多いです。
しかし、事故現場で示談すると、後で不利益を被る可能性が高いです。特に人身事故の場合、交通事故直後では、損害の内容が全く明らかになっていません。
その後、入通院治療を継続したら、重大な後遺障害が残ることがわかるケースもあります。もし交通事故現場で示談してしまっていたら、「その話はもう済んでいる」ということになって、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求出来なくなる可能性があります。
交通事故現場で示談する場合、必ずしも当事者双方が署名押印をする「示談書」の形になるとは限らないことにも注意が必要です。
「これ以上は相手に損害賠償金を請求しません」という「免責証書」を記載した場合にも、やはり後から追加の損害賠償金を請求できなくなります。
免責証書とは、被害者が加害者に対し、それ以上の損害賠償を免除するという内容を記載した書類です。これには、被害者のみが署名押印します。
ときどき、「示談書は危険だけど、免責証書なら大丈夫」と考えて事故現場で安易に免責証書に記載してしまう人がいますが、これを作ってしまった場合でも、示談書と同様後からの損害賠償請求を封じられてしまうので、注意が必要です。

3. 示談交渉の流れ

交通事故後の示談交渉の流れを説明します。
示談交渉の相手方は、通常相手方任意保険会社です。そこで、相手方任意保険会社の担当者を相手にして、具体的な話し合いを続けていきます。
話し合う内容は、事故に応じた損害賠償金の内容と、それぞれの金額の計算、過失割合などです。

損害賠償金の項目は、各交通事故のケースによって大きく異なります。物損の場合と死亡事故の場合と人身事故の場合で、請求できる内容が異なります。
人身事故の場合には、症状固定後後遺障害の等級認定請求をして、認定が受けられたら後遺傷害慰謝料と逸失利益の請求もします。

示談交渉では、過失割合についての話し合いも重要です。過失割合とは、交通事故の当事者が、それぞれどのくらい事故の結果について責任があるかという割合のことです。
過失割合が高いと、損害賠償金額がその分減額されます。このことを、過失相殺と言います。

よって、示談交渉を有利にすすめたいなら、自分の過失割合を少なくする必要があります。

すべての損害賠償金の計算と過失割合が決定したら、その内容を書面にした示談書を作成します。被害者本人が示談交渉をしている場合には、相手方保険会社が示談書を作成してくれることが多いです。

相手方任意保険会社から示談書が送られてきたら、内容に間違いがないかをしっかりチェックしましょう。示談書には、交通事故の内容(日時や場所、態様や当事者名など)と損害賠償金の金額などが記載されています。

示談書の内容に問題がなければ、署名押印して相手方保険会社に送り返しましょう。そうすると、しばらくして相手方保険会社から、示談で決まった金額の入金があります。
入金を受けたら、示談が無事に終了したことになります。
なお、相手方が任意保険会社に加入していない場合には、相手方本人と示談交渉をしないといけません。話し合いを継続するだけでも大変ですが、示談が成立したら、自分たちで示談書を作成する必要があります。相手方が本当に約束通り支払をしてくれるかも不安がありますので、きちんと入金してくれるかどうかをしっかりチェックする必要があります。

4. 示談交渉を弁護士に依頼するメリット

示談交渉は、弁護士に依頼することができます。示談交渉を弁護士に依頼すると、たくさんのメリットがありますので、以下で紹介します。

4-1.多額の賠償金を請求できる

弁護士に示談交渉を依頼する最大のメリットは、弁護士に依頼すると賠償金額が高くなることです。
交通事故の慰謝料などの賠償金の計算基準には、自賠責基準と任意保険基準と弁護士・裁判基準の3種類があります。
この中でも、弁護士・裁判基準が最も高額になります。弁護士・裁判基準を使うと、他の基準で計算した場合と比べて賠償金額が数倍になるケースもあります。
ただ、被害者本人が相手方保険会社と交渉をする場合には、任意保険基準を使って計算することになってしまいます。弁護士・裁判基準を利用するには、示談交渉を弁護士に依頼する必要があるのです。
そこで、弁護士に示談交渉を依頼して弁護士・裁判基準を利用して損害賠償金を計算してもらったら、多額の賠償金を請求できることになります。

4-2.法律的知識を利用して有利に示談ができる

弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士が法律的な知識を駆使して有利に示談交渉をすすめてくれます。被害者が自分で示談交渉をしていると、法律手金知識がないので、相手方保険会社からつけこまれやすいです。被害者が気づかないまま、不利な条件をつきつけられて示談してしまうケースもあります。たとえば、本来は被害者の過失がさほど大きくない事案でも、相手方保険会社が大きく過失相殺を主張してきて、それが相場だと言われることがあります。弁護士がついている場合には、このような問題は起こりません。きちんと弁護士が法的な相場を主張してくれるので、被害者は正当な金額の損害賠償請求をすることが可能になります。

4-3.手間が省けて精神的にも楽になる

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、被害者自身は相手方保険会社と直接やり取りする必要がありません。このことで、被害者としては大きく手間が省けます。
普段忙しく働いている人などにとっては、交通事故の示談交渉は大変な手間になることがあるので助かります。
また、自分が被害者である場合の損害賠償の示談交渉を自分自身ですすめることは、大変な精神的ストレスになります、弁護士に示談交渉を依頼していると、すべてのやり取りや交渉は弁護士がしてくれるので、依頼者が直接相手方保険会社と対峙する必要がありません。このように、弁護士に示談交渉を依頼すると、精神的に非常に楽になります。

5. 示談交渉と刑事事件の関係

示談交渉をしている場合、相手方から示談を急かされるケースがあります。
治療期間が長引いて損害賠償金が上がってきた場合などにも治療の打ち切りを言われるケースがありますが、それ以外にも、相手方(加害者)の刑事事件との関連で、示談を急がせてくるケースがあるのです。

人身事故などの場合には、相手方が業務上過失致死傷罪などで、刑事事件になるケースがあります。この場合、被害者と示談が成立していると、加害者(被告人)の良い情状となって、その刑が軽くなります。

そこで、加害者としては、何としても刑事裁判が終わるまでの間に被害者と示談交渉を成立させて損害賠償金を支払い、刑を軽くしたいと考えることが多いです。
よって、交通事故で加害者が刑事裁判にかかっているケースでは、加害者が示談交渉を急がせてくるのです。
ただ、示談に応じるか応じないかは当事者双方の自由です。被害者としては、きちんと損害賠償金額を計算して、正当な賠償金を得るべきです。加害者の事情は加害者の事情として、被害者は自分自身にとって何が一番良いのかを考えて、損にならないように対処する必要があります。
加害者からの提案が有利な内容であれば早期に示談しても良いかも知れませんが、重大な後遺障害が残りそうな事案など、きちんと損害賠償金額を計算すべき場合には示談に応じない方が良いでしょう。

6. 示談が成立しない場合には裁判になる

交通事故後、相手方保険会社や相手方本人と示談交渉をしても、示談が成立しないケースがあります。双方の対立が激しいと、話し合いができなくなります。
この場合には、裁判所で裁判を起こして損害賠償金の請求をすることになります。
利用する手続きは、損害賠償請求訴訟です。訴訟では、当事者の主張と証拠にもとづいて裁判官がそのケースに応じた損害賠償金を計算し、過失割合を認定して、相手方に対して損害賠償金の支払い命令を出してくれます。
裁判では、自分の主張を法的に主張することと、それを証明するための証拠の提出が重要です。素人が自分ですすめるのは困難なので、弁護士に依頼することになるでしょう。
裁判の判決で決まった内容は終局的なものになるので、当事者間で争いがあっても、その内容で解決されることになります。

まとめ

今回は、交通事故の示談交渉について解説しました。示談交渉が開始するタイミングは、物損や死亡事故の場合には交通事故後すぐになりますが、人身事故(傷害)の場合には、入通院による治療が終了してからになります。
示談交渉の際には、損害賠償金額を計算して、過失割合を決定します。手続きを弁護士に依頼することができ、その場合には多額の賠償金を請求できるなど多くのメリットがあります。
示談が成立しない場合には、裁判によって損害賠償金を決定する必要があります。
今回の記事を参考にして、上手に示談交渉をして適切な損害賠償金の支払いを受けましょう。

加害者請求と被害者請求の違いは?

被害者請求

加害者請求と被害者請求

交通事故によって負傷を負った場合、治療費や慰謝料などの損害に対する補償は加害者が加入している自賠責保険と任意保険から契約の限度内の金額が支払われます。加害者が被害者へ支払った賠償金の額を限度に自賠責会社へ領収書などの必要書類を提出して請求する方法を加害者請求といいます。対して加害者側から十分な賠償を受けることができない場合に被害者側から請求する方法を被害者請求といいます。被害者請求は被害者自身が自ら後遺障害などの被害を請求できるので透明性が高く等級に応じた自賠責限度額を保険会社との示談を待たずに先取りできるメリットがあるので事故に合ってしまい被害者になった場合に安心です。また加害者請求の場合むち打ちなどの画像だけでは証明しにくい神経症状や高次脳機能障害は認定されない可能性があります。被害者請求の場合は書類をいくらでも提出できるため後遺障害等級の認定が認められやすくなります。

被害者請求は手間がかかる!

しかし被害者請求を行うには事故発生状況報告書なども被害者が全て記載しなければならないので手間がかかります。加害者請求の場合には加害者が行ってくれるので被害者側は手間が少なく済みます。また後遺障害診断書や診療報酬明細書を病院で作成してもらう必要があります。これらにかかる費用は自分で支払うことになりますが、後遺障害等級が認定された場合には後遺障害診断書作成費用は必要経費として任意保険会社に請求することができます。

そして加害者請求の場合には原則として加害者と被害者の間で示談が成立していることが必要になります。すぐに解決できれば簡単に済むのですが、相手の要求と嚙み合わずにもめてしまい長引いてしまう場合には保険会社に相談し交渉を行ってもらった方が良いでしょう。示談金の相場は状況によっても変わってきますのでお互い納得いくまでしっかり話し合う必要があります。

また一般的な交通事故の場合、加害者が判明しているなら損害賠償請求権の時効は3年になります。請求を行う際だいたい1ヶ月から2ヶ月ほどで必要書類を揃えることができるのですが、もしも間に合いそうになかったり手続きを忘れており時効を引き延ばしたい場合には時効中断診断書の書類を提出する必要があります。

どちらにもメリットとデメリットが存在するのですがレントゲンなどで判断しにくい症状が感じられる場合には被害者請求を行いより確実に等級にあった賠償金を請求しやすくなります。自分が納得いく方法で請求を行いましょう。

交通事故で適用されることがある「無過失責任」とは?

日常生活や取引社会などの通常のケースでは、人が何らかの責任を負うときには「故意」や「過失」が要求されることがほとんどです。まったく不注意がなかった場合にまで責任が科されるのは負担が重すぎるからです。しかし、交通事故の場面では、一定の場合に「無過失責任」に近い責任が科されるケースがあります。交通事故の無過失責任とはどのようなものなのでしょうか?
今回は、もらい事故でも責任を負ってしまう可能性がある、交通事故の「無過失責任」について解説します。

民法上は過失責任が原則

交通事故に遭ったとき、自分の側に責任がなければ相手に対して賠償金支払いをする必要はありません。そして、過失が少なければ少ないほど、支払うべき賠償金の金額が少なくなります。このことは、交通事故以外の通常の不法行為でも同じです。他人に何らかの迷惑をかけたとしても、自分にまったく故意や過失がなければ、責任を負うことはありません。

このように、過失によって責任が発生したりしなかったり、また過失の程度によって責任が重くなったり軽くなったりするのは、民法上、「過失責任主義」がとられているからです。

過失責任主義とは、「故意」や「過失」がある場合に限って発生した損害に対して責任を負う、という原則です。不法行為について定める民法709条に定められています。
そこで、交通事故が起こった場合でも、基本的には過失責任主義が適用されて、もらい事故のケースなどでは自分が相手に支払う賠償金は発生しなかったり少なくなったりすることが普通です。

交通事故の無過失責任とは

交通事故の場合、民法の過失責任主義が修正されている部分があります。それは、自動車損害賠償保障法(自賠責法)の第3条に定められた、自動車運行供用者責任です。

ここには、

「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。」
「ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。」

と定められています。ここでは、「故意」や「過失」といった要件が必要とされていないので、故意過失がなくても責任が発生する可能性があります。

運行供用者責任が発生する可能性があるのは、自動車の運転によって利益を受けているものという意味合いなので、自分で運転する場合に限らず、他人に自動車を貸して運転させていたケースなどでも運行供用者責任が発生する可能性があります。

たとえば、友人に車を貸していて、その友人が交通事故を起こした場合には、自分に特に過失が無くても運行供用者責任により、被害者に対して賠償責任を負う可能性がある、ということです。

運行供用者責任を免れる方法

自賠責法の運行供用者責任は、完全な無過失責任ではなく、一定のケースでは責任を免れることも可能です。

上記の自賠責法3条の条文をよく見てみると分かりますが、「ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。」とあり、責任を免れることがあるケースが定められています。

自賠責法3条の但し書きによって責任を免れるためには、運行供用者側が以下の3つの要件を立証する必要があります。

自分や運転者が注意を怠らなかったこと

まずは、自分や運転者が注意を怠らなかったことの証明が必要です。自分が運転していた場合には、自分の運転に過失がなかったことを証明できれば運行供用者責任は免れます。友人などの他人に運転させていたケースでは、その他人に過失がなかったことを証明する必要があります。

被害者や運転者以外の第三者に故意過失があったこと

被害者や運転者以外の第三者に故意過失があり、それによって交通事故が引き起こされたことの証明が必要です。たとえば、被害者が信号無視をしていた場合や速度超過をしていた場合、脇見運転をしていた場合などには被害者に過失が認められますし、第三者である歩行者が突然飛び出してきたので避けるために事故になった場合には、運転者以外の第三者に過失が認められます。
これらのケースででは、運行供用者責任を免れる可能性がありますし、完全に免れなくても過失割合に応じた過失相殺をして、支払金額を減らすことができます。
これらの被害者や第三者による故意過失についても運行供用者側が立証する必要があります。

自動車に構造上の欠陥や機能障害がなかったこと

最後に、自動車に構造上の欠陥や機能障害がなかったことの証明も必要です。
たとえば、自動車の車検や定期点検をきっちり受けていて、自動車の状態に何の問題もなかったケースでは運行供用者責任を免れたり、責任が軽くなったりします。反対に、きちんと整備を受けていない場合には、より重い責任が科されることになります。

以上の3要件をすべて立証できれば、自分や他人に運転させていたケースでも運行供用者責任を免れることができる可能性があります。

立証責任の転換

以上のように、自賠責法3条の運行供用者責任は「無過失責任」とも言われますが、完全な無過失責任ではありません。上記の要件をすべて立証すれば免れることができるという一定の条件がついているので「条件付無過失責任」とも言われます。

このような規定のことを、法律上は「立証責任が転換されている」、と言います。

民法上の不法行為の原則においては、請求者側が、相手の「故意過失」の存在を立証する必要があります。これに対し、自賠責法上の運行供用者責任では、請求者は相手の「故意過失」の存在を主張立証する必要はなく、請求を受けた相手側の方が、「自分や運転者に恋過失がない」ことを立証しなければならない、という構図になっています。

このように「故意過失」を立証すべき人が転換されているので、「立証責任の転換」を言われています。
立証責任が転換されているのは、被害者を保護するためです。

自賠責法は被害者の救済を目的とした法律で、交通事故では重大な結果が発生することも多いので、できるだけ被害者の保護を厚くすべきだという考え方があります。

また、自賠責保険は強制加入の保険なので、加害者側に無過失責任に近い責任を負わせても、加害者本人が自腹で支払いをするのではなく自賠責保険から支払いをすることができるという点も考慮されます。
そこで、自賠責法3条では、原則的に無過失であっても運行供用者責任を負わせることと規定しました。ただし、まったくの無過失であり、そのことを運行供用者が立証できたときにまで責任を負わせるのは不当だという考えから、上記の3要件を運行供用者が立証できた場合には、責任を免れることができると規定しているのです。

このように、自賠責法は、交通事故の特殊性と被害者保護の観点から、民法上の過失責任主義を修正して、立証責任を転換した運行供用者責任を定めているのです。

運行供用者責任が適用された事例

自賠責法上の運行供用者責任が適用されて、無過失に近いにもかかわらず責任が科されたと言われている事例があります。

それは、2012年4月30日におこった事故のケースです。この事故では、男子大学生が居眠り運転をして、センターラインをはみ出して走行したため、対向車線を走っていた車(会社役員が運転していた)と正面衝突した事故です。このような場合、会社役員側には過失がない(少ない)ので、賠償責任が発生しないと思われがちです。しかし、本件では、役員側の無過失が立証できていないことを理由として、役員側に4000万円もの支払い命令がくだされました。

この判決は、一見もらい事故なのに被害者に対して重すぎる責任を科したようにも見えます。実際に、「無過失責任を科すもの」「被害者に負担が重すぎる」としてネット上などでも話題になっています。

ただし、何度か説明しているとおり、自賠責法の運行供用者責任は完全な無過失責任というわけではなく、今回のケースでも会社役員側が無過失を立証できなかったことが理由で賠償責任が科されています。また、個別の事情を見ると、役員側にも問題があった可能性があるので、あまり一方的な見方をしない方が正しく事態を把握できます。

無過失責任が問題になったら弁護士に相談しよう

以上のように、交通事故では、自賠責法によって民法上の過失責任主義が修正されており、一部無過失責任に近い運行供用者責任が規定されています。これによって、自動車の運転をする人や他人に運転させている人に思わぬ責任が発生してしまうことは充分にあり得ます。

ただ、運行供用者責任は、まったくの無過失責任というものではなく、きちんと自分の無過失を証明できれば免れるものでもあります。交通事故が起こった時に自分や運転者の無過失を立証するためには、自動車内にドライブレコーダーを設置しておくなどの工夫をしておく必要があります。

ドライブレコーダーがあると、事故の状況を詳しく正確に残しておくことができるので、自分や運転者に過失がなかったことや相手に過失があったことなどを証明しやすくなるからです。

ただ、「無過失」を証明する方法は難しく、運行供用者責任の適用が問題になったときにどのように対処すれば良いかわからないことがあるでしょう。ドライブレコーダーだけで万全、というわけにもいきません。

そこで、運行供用者責任で無過失の立証が要求される場合には、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は訴訟のプロなので、立証責任が転換されている場合に無過失を立証する方法にも詳しく、訴訟対応を依頼したら、適切な主張と立証をして責任を免れることが期待できます。

今後交通事故にあって、自分に過失がないと思われるのに責任追及されて困ることがあったら、まずは交通事故問題に強い弁護士に相談しましょう。

まとめ

今回は、交通事故で自分に過失が無くても(少なくても)責任が発生することのある「運行供用者責任」について解説しました。

運行供用者責任は被害者救済のために民法上の過失責任主義を修正するものであり、「故意過失」の立証責任が転換されているため、無過失責任に近い規定内容になっています。
ただし、完全な無過失責任ではなく、運行供用者側が自分に過失がないことや被害者側に過失があったことなどを立証できた場合には、責任を免れることも可能です。
運行供用者責任が問題になったときには、ドライブレコーダーの記録などが役立ちますが、それだけでは不十分です。自分に過失がないと思われるにもかかわらず、運行供用者責任の追及を受けて困っている場合には、交通事故問題に強い弁護士に相談して、適切な対処をしてもらうことをおすすめします。

交通事故の際に役立つ弁護士費用特約

弁護士費用特約とは?

自動車のドライバーが任意で加入する自動車保険のなかには、対人賠償保険や対物賠償保険といった、基本となる補償内容のほかにも、いくつかオプションとして追加ができるものがあります。そうしたオプションのひとつとして掲げられるのが、交通事故にともなう弁護士費用を保険のほうで負担してもらえるという弁護士費用特約です。

一般的にいって、自動車保険に加入している人が交通事故に遭った場合には、その保険会社のスタッフが相手の保険会社を通じた示談交渉などをサービスとして行ってくれることになりますので、わざわざ弁護士に依頼をする必要はないこともあります。しかし、保険会社のスタッフができる範囲というのは、弁護士法の規定によって限定的なものとなっており、基本的には交通事故の加害者と被害者の双方にいくらかの過失があって、その過失割合を調整することで保険金の金額が変わってくるという、保険金を支払う側としての当事者性が認められる場合のみということになります。したがって、たとえば信号待ちで停車していたところ、後ろから別の自動車に追突されたといった、過失が相手の側にすべてあることがあきらかな交通事故の場合には、示談交渉をする必然性がないため、たとえ何らかのトラブルが発生したとしても、保険会社のスタッフの出る幕はないということになります。

弁護士費用特約の威力とは?

こうした場合に頼りになるのが、法律のプロである弁護士ですが、依頼をするにも着手金、報酬金をあわせてかなりの金額となってくるため、貯金がなければ支払いもむずかしくなってしまいます。そこで、自動車保険による弁護士費用特約がセットされていれば、いざというときの弁護士への依頼のための費用や、その前段で法律相談を受ける費用などが、保険のほうから支払われることになりますので、あわてて資金を準備しなくてもすむというメリットがあります。

弁護士費用特約は、たとえ本人に過失があった場合でも利用することができるという場合が多く、便利なものではありますが、一定の支払い限度額が決められていたり、利用できる回数や条件が別にあったりすることも考えられます。要するに、弁護士費用特約とはいっても、保険会社の各社共通というものではなく、それぞれの会社によって、微妙に内容が違っているということになりますので、契約をする前に、あらためて保険約款の内容をよく確認して、目的に見合ったものであるかどうかを知っておく必要があるといえます。

交通事故のことを弁護士に相談する相談メリットとは

弁護士相談メリット

弁護士への相談が必要な時というと、何か裁判を起こしたい時や、補償が必要な時ですから、いきなり急に弁護士への相談が必要になってくることなど少ないものです。ですが、思いがけず突然起こるのが交通事故です。交通事故も被害が鵜くなく、警察と保険会社に間に入ってもらいスムーズな対応ができ、スムーズな解決につながるのであれば良いですが、人身事故であったり、ケガや入院が必要になってしまうものだと話がややこしくなってしまうこともあるものです。ですから自分が損をしないようにするためにも弁護士を立てることが必要になってくることもあるものです。

相談メリットは、不要な補償をしなくても良くなる可能性が出てくるということです。交通事故の場合、自分側に過失があった場合はきちんと相手側に補償をしなければなりませんが、相手が強く出ていると、必要以上のお金を求められることもあります。ですから後々揉めないようにするためにもきちんと弁護士を立てておくことが必要です。普通の人は法律についても詳しく知らないこともありますし、相手がある程度法律に詳しい人間であれば、自分の隙を見て理不尽な要求もされてしまうことがあります。ですから自分の身を守るという意味でも弁護士の力を借りるとよいでしょう。

相談無料がよい!

また、力を借りるにしても、交通事故の裁判などに詳しい人の力を借りるようにしましょう。裁判をするにも話し合うにしても、家庭のことや事件性のあるものなどがありますから、交通事故のことについて詳しいところか慣れている事務所を探すようにもしましょう。また、まず最初に相談に行くような時は、相談料は無料のところを選ぶようにしましょう。相談だけでお金が取られてしまうと、その後裁判にまで発展した時にお金が持たないようにもなってしまいます。ですからまずは無料相談してから本格的な依頼をするようにもしましょう。また、自分の話について親身になって聞いてくれるところを選ぶようにもしましょう。何かのカウンセリングを受けたりする時にも言えることですが、自分と合わない人や仕事ぶりが気に入らないところに相談しても、うまくいかないことがあるものです。人と人とのかかわり合いを大事にしなければいけないですから、そういった意味でも自分と話が合う、波長があうなども大事にしていくと良いでしょう。また、事故の状況などは正直に伝えていくことも話し合いを解決させていくには大事なことです。

交通事故の示談を弁護士に依頼するメリット

示談交渉とは?

はじめて交通事故に遭ってしまった場合、損害賠償はどうやったら受けれるのか、自分は何をすべきなのか、これからどういう流れで事件の処理が進められていくのか、多くの人は不安になってしまいます。そのような場合には、弁護士に交渉を代理してもらうことがよいでしょう。

交通事故が起こった場合、その多くは加害者と被害者との間で示談交渉が行われ、最終的には加害者が被害者に一定の賠償金を支払うことで、事故の処理が行われます。示談を行わない場合、裁判を起こせば、裁判所の基準によって、加害者に対して賠償金の支払いが命じられることとなりますが、裁判には時間と費用が多くかかりますので、被害者への負担が大きくなります。

交渉に当たって、加害者側は、通常、保険会社の担当者が交渉を行います。保険会社の担当者は百戦錬磨の交渉のプロですので、当然、加害者側の支払い額、保険会社としての支払い額を必要最小限で抑えるよう努力します。被害者側としては、示談経験がないことがほとんどであり、その価格が適正なものなのかどうか判断できません。面倒な交渉から逃れるために示談に応じてしまうこともあります。しかし、交通事故の被害は、時には長期的な後遺症となって現れることもあり、安易に応じてしまうと、その後の治療費等を請求できなくなってしまうこともあります。したがって、そのようなことを防ぐためにも弁護士に依頼することは効果的です。

示談金の相場

交通事故の示談金の相場には、通常、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準という3つの基準があります。これらの中でも、自賠責基準は自賠責保険で支払われる基準で最も低い金額になります。次に、任意保険基準は、加害者が加入している任意保険を基準としており、自賠責基準よりは高くなりますが、裁判基準よりは低い金額になります。

そして、裁判基準は、この3つの中でも最も高額になり、過去の裁判例を基準としたものとなっています。弁護士に依頼をすることで、裁判基準を前提とした交渉を行い、少なくとも任意保険基準よりも多い金額にできる可能性を高めることができ、保険会社の言いなりになることはありません。

また、弁護士に依頼をするメリットとしては、適正な金額を得ることができるということに加え、プロが自分の味方になってくれているという心理的に大きな安心感があります。さらに、面倒な法律的な手続きをすべて代行してくれますので、交渉や手続きに時間を取られることなく、早期に日常の生活を取り戻すことも可能になります。

交通事故の民事裁判に必要な弁護士

交通事故の民事裁判の弁護士

交通事故の民事裁判をおこなうときには、弁護士は不可欠です。本人訴訟というのは考えないことです。他のケースと違い、交通事故はたいへん専門性の高い分野であるため、素人である被害者が太刀打ちできる内容ではありません。加害者側が任意保険に入っていた場合、訴訟の場では任意保険会社の顧問弁護士が相手となります。連日、何年にもわたって交通事故の被害者に対する賠償を取り扱ってきたわけですから、被害者個人で向き合ってかなうわけがありません。法律は、残念なことに弱者の味方というわけではなく、法律を知る者の味方という面が強いのです。裁判員裁判ではありませんし、原則論、法律論として裁判は進んでいきます。
任意保険会社の顧問は百戦錬磨のプロですから、それと渡り合うには、やはりプロ中のプロである交通事故専門の弁護士が必要となります。弁護士は、司法試験に合格した時点では幅広い知識を身につけていますが、その後は専門分野の知識を深めていき、あまり扱わない分野には疎くなりがちです。常に複数の案件をかかえていますから、自分が専門としない分野の知識を深めると言っても、急には難しいことです。ぜひとも、常日頃から交通事故を専門に扱っている法律事務所に依頼することです。そうでないと、相手側の代理人に太刀打ちできません。

弁護士と保険会社との闘い

民事裁判は刑事処分とはまったく別となりますので、不起訴となった加害者の責任も問われます。損害賠償責任ということで、金銭的な賠償にはなりますが、不起訴だから無実という姿勢でいる加害者側の責任を、はっきりさせることができます。ただ、それには法律家の力が不可欠です。被害者個人を相手にした場合の交渉なら、任意保険会社の顧問が出てくるまでもなく、担当者レベルで突っぱね通してくるのが普通なのですから、裁判の場でも似たようなものです。

担当者にも太刀打ちできず、煮え湯を飲まされるケースが大半です。裁判で任意保険会社の顧問が相手となったら、対抗できるものではないのです。意気込みだけでどうにかなる世界ではありません。裁判の進め方や主張のしかたなどは、専門の法律家でないとわからないものです。一般の裁判と違い、高度に専門化した分野です。適切な主張をし、どこをどう指摘していけばいいのか即わかって対応していけるようでないと、不利になります。裁判の場で示せない事柄については、斟酌されることもありません。被害者は法律家に頼るべきです。

交通事故の損害賠償請求と慰謝料請求は弁護士に依頼するべき

慰謝料

民法の不法行為への慰謝料

交通事故に遭うと、相手に対して損害賠償と慰謝料を請求することができます。これは、民法の不法行為の条文が根拠です。他人に故意や過失によって損害を与えた人は、それについて損害賠償や慰謝料の支払いをするということについて、民法の709条に規定があるからです。これによって、被害者は損害を回復させることができます。ちなみに、損害賠償は、身体的、物的損害を回復させるもので、慰謝料は精神的損害を回復させる目的で支払われるものです。
このように、被害者は加害者に対して金銭の支払いを求める法的な権利があります。しかし、それを自分で相手に対して請求するのは難しいです。もちろん、示談に応じてくれるのであれば話はこじれなくて済みますし、保険会社が素直に支払うというのであれば問題はありません。問題があるのは、それらがうまくいかずに訴訟になったときです。訴訟では、主張立証責任を負担する側が主張や立証を成功させなければ、不利益を負います。そして、不法行為責任を追及する場合、この立証責任は被害者にあります。そのため、それをうまく行うことができなければ敗訴してしまいます。敗訴をして確定すれば、それに対して既判力が生じますので、以後は蒸し返しができなくなります。

交通事故弁護士への相談

以上のように、場合によっては、権利があるのに負けてしまい、以後権利を主張できなくなるということがあります。そして、交通事故の損害を回復させることは、被害者にとっては重要なことです。それなのに支払ってもらえないとなると、その不利益は大きいといわざるを得ません。そこで、被害者が相手に損害賠償や慰謝料を請求するときには、弁護士を相談しましょう。なるべく早い段階に相談することが望ましいです。

まず、相談することでどの程度の賠償を受け取れるのかの見込みがわかります。そのため、不利な示談をすることがなくなります。そして、裁判になった場合の勝訴の確率を知ることができます。それにより、相手が示談に応じないときの戦略を立てることができます。そして、弁護士は示談交渉をする能力やノウハウも持っていますし、訴訟になれば依頼者の主張が認められるように最善の努力をしてくれます。これは、自分で訴訟をする場合に比べて、勝訴する可能性が高くなります。
以上のように、弁護士を利用することで敗訴をするリスクを避けることができるばかりではなく。そもそも訴訟に行く前に決着がつく可能性もあります。