交通事故の慰謝料の増額理由があるなら、最後まであきらめないで!

慰謝料増額
弁護士

交通事故は体の調子が戻ってよかったでは終わりません。実は治療が終了してからの方が大変で、今度は精神的に負担が重くのしかかる辛い思いをすることもあります。

交通事故被害者は、2度泣くと言われます。一つは、交通事故によるケガ。二つ目は、心ない保険会社との示談交渉です。

示談金の交渉

示談交渉で辛い思いするのは、示談金の交渉です。相手方が任意保険に入っている場合は多くは保険会社の担当者との交渉になるのですが、治療費や休んだ仕事の休業損害など当然、その額だけ支払ってくれるだろうと思いがちですが、実情はまだ治療を続けたいとおもっていても、治療費を打ち切ったり、給与計算も満額ではなかったりと不満の残る計算方法であることが多いです。さらに明確なルールの幅が狭くケースバイケースが多いのが慰謝料です。

通常、保険会社は、「一般的な他のケースと照らして、このぐらいが妥当だと考えられる」と主張します。

この部分で苦痛を補償してい欲しい、生活の犠牲を補償してほしいと思うのですが、なかなか納得のいく金額になっていないことが多いです。

しかし、慰謝料の増額方法を知っておくと交渉の際にも有利になるかもしれませんし、前もってそれを証明する資料などを集めておくこともできます。

一番わかりやすいのが加害者の運転の悪質さです。交通ルール違反があったときはそれに対して刑事でも民事でも加害者にマイナスに働きます。スピード違反や信号無視、前方不注意、回転禁止場所でのUターンなどが挙げられます。この場合は、交通事故の過失割合が加害者側に不利に修正要素が働きますから、慰謝料の増額理由になります。

また、治療中に仕事ができなかったため、会社や家族に大きな影響を与えた場合もその状況が加味されて、通常の休業損害よりも重大とみなされることもあります。その時は慰謝料でプラスされることもあります。

慰謝料の増額理由

例えば特別な状況で仕事で海外へ行く予定だったがそれが不可能になって、他の社員で対応せざる負えなかったがその時に時間の変更やクライアントにも迷惑をかけた、子どもの受験の面接に行けなくなった、逆に被害者が受験生で受験ができなくなった時などは、損害賠償額の増額要因になります。

このほかにも精神的な苦痛を強く伴う場合も増額理由になります。例えば交通事故によって治療中に見た目にわかる傷ができて外に出るのが苦痛であったときなどは理由の1つになります。顔などにあざや傷があるときは誰でも人の目が気になります。

もしそれが消えずに後遺症となれば、それは後遺障害として認定されるのでそちらの金額に反映さえますが、後遺障害ではなくても一時でも露出部分に傷などができて外に出るのもためらわれるとなれば交渉の余地は十分にあります。しかし、素人が増額できる理由があると思っても、それを交渉慣れしている保険会社相手に説得できるかというと難しいところがあります。

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料

がありますから、通常の入通院慰謝料であれば、通院日数が長ければ慰謝料は増額されます。後遺障害が認定されれば、後遺障害慰謝料が増えます。

交通事故に強い弁護士に依頼しよう!

そんな時には弁護士に依頼して示談交渉を代行してもらうと良いでしょう。というのも弁護士は裁判ができる立場です。慰謝料をはじめとした示談金にはある程度相場があります。保険会社の相場は出費を抑えたいですから相場は低く見積もられいます。

それに対して裁判所基準(弁護士基準)の慰謝料は高いですので、裁判を弁護士に起こされてしまっては高い示談金の上に裁判費用までとなるので、保険会社も裁判は避けたがります。そのため弁護士が出てくるだけで、慰謝料が増額されることが多いです。もちろん、弁護士は法的な根拠に沿って妥当ではない金額を指摘するので、それに反論ができないので従うことになります。しっかりと法律通りの金額に増額によって正してくれる役目をしてくれるのです。

交通事故は慰謝料がポイントになります。ここでしっかりと怪我の程度や生活の犠牲分をカバーできている金額に交渉することが重要になってきます。増額理由がある、プロに頼むなど対策をとるようにしましょう。

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