交通事故で適用されることがある「無過失責任」とは?

日常生活や取引社会などの通常のケースでは、人が何らかの責任を負うときには「故意」や「過失」が要求されることがほとんどです。まったく不注意がなかった場合にまで責任が科されるのは負担が重すぎるからです。しかし、交通事故の場面では、一定の場合に「無過失責任」に近い責任が科されるケースがあります。交通事故の無過失責任とはどのようなものなのでしょうか?
今回は、もらい事故でも責任を負ってしまう可能性がある、交通事故の「無過失責任」について解説します。

民法上は過失責任が原則

交通事故に遭ったとき、自分の側に責任がなければ相手に対して賠償金支払いをする必要はありません。そして、過失が少なければ少ないほど、支払うべき賠償金の金額が少なくなります。このことは、交通事故以外の通常の不法行為でも同じです。他人に何らかの迷惑をかけたとしても、自分にまったく故意や過失がなければ、責任を負うことはありません。

このように、過失によって責任が発生したりしなかったり、また過失の程度によって責任が重くなったり軽くなったりするのは、民法上、「過失責任主義」がとられているからです。

過失責任主義とは、「故意」や「過失」がある場合に限って発生した損害に対して責任を負う、という原則です。不法行為について定める民法709条に定められています。
そこで、交通事故が起こった場合でも、基本的には過失責任主義が適用されて、もらい事故のケースなどでは自分が相手に支払う賠償金は発生しなかったり少なくなったりすることが普通です。

交通事故の無過失責任とは

交通事故の場合、民法の過失責任主義が修正されている部分があります。それは、自動車損害賠償保障法(自賠責法)の第3条に定められた、自動車運行供用者責任です。

ここには、

「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。」
「ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。」

と定められています。ここでは、「故意」や「過失」といった要件が必要とされていないので、故意過失がなくても責任が発生する可能性があります。

運行供用者責任が発生する可能性があるのは、自動車の運転によって利益を受けているものという意味合いなので、自分で運転する場合に限らず、他人に自動車を貸して運転させていたケースなどでも運行供用者責任が発生する可能性があります。

たとえば、友人に車を貸していて、その友人が交通事故を起こした場合には、自分に特に過失が無くても運行供用者責任により、被害者に対して賠償責任を負う可能性がある、ということです。

運行供用者責任を免れる方法

自賠責法の運行供用者責任は、完全な無過失責任ではなく、一定のケースでは責任を免れることも可能です。

上記の自賠責法3条の条文をよく見てみると分かりますが、「ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。」とあり、責任を免れることがあるケースが定められています。

自賠責法3条の但し書きによって責任を免れるためには、運行供用者側が以下の3つの要件を立証する必要があります。

自分や運転者が注意を怠らなかったこと

まずは、自分や運転者が注意を怠らなかったことの証明が必要です。自分が運転していた場合には、自分の運転に過失がなかったことを証明できれば運行供用者責任は免れます。友人などの他人に運転させていたケースでは、その他人に過失がなかったことを証明する必要があります。

被害者や運転者以外の第三者に故意過失があったこと

被害者や運転者以外の第三者に故意過失があり、それによって交通事故が引き起こされたことの証明が必要です。たとえば、被害者が信号無視をしていた場合や速度超過をしていた場合、脇見運転をしていた場合などには被害者に過失が認められますし、第三者である歩行者が突然飛び出してきたので避けるために事故になった場合には、運転者以外の第三者に過失が認められます。
これらのケースででは、運行供用者責任を免れる可能性がありますし、完全に免れなくても過失割合に応じた過失相殺をして、支払金額を減らすことができます。
これらの被害者や第三者による故意過失についても運行供用者側が立証する必要があります。

自動車に構造上の欠陥や機能障害がなかったこと

最後に、自動車に構造上の欠陥や機能障害がなかったことの証明も必要です。
たとえば、自動車の車検や定期点検をきっちり受けていて、自動車の状態に何の問題もなかったケースでは運行供用者責任を免れたり、責任が軽くなったりします。反対に、きちんと整備を受けていない場合には、より重い責任が科されることになります。

以上の3要件をすべて立証できれば、自分や他人に運転させていたケースでも運行供用者責任を免れることができる可能性があります。

立証責任の転換

以上のように、自賠責法3条の運行供用者責任は「無過失責任」とも言われますが、完全な無過失責任ではありません。上記の要件をすべて立証すれば免れることができるという一定の条件がついているので「条件付無過失責任」とも言われます。

このような規定のことを、法律上は「立証責任が転換されている」、と言います。

民法上の不法行為の原則においては、請求者側が、相手の「故意過失」の存在を立証する必要があります。これに対し、自賠責法上の運行供用者責任では、請求者は相手の「故意過失」の存在を主張立証する必要はなく、請求を受けた相手側の方が、「自分や運転者に恋過失がない」ことを立証しなければならない、という構図になっています。

このように「故意過失」を立証すべき人が転換されているので、「立証責任の転換」を言われています。
立証責任が転換されているのは、被害者を保護するためです。

自賠責法は被害者の救済を目的とした法律で、交通事故では重大な結果が発生することも多いので、できるだけ被害者の保護を厚くすべきだという考え方があります。

また、自賠責保険は強制加入の保険なので、加害者側に無過失責任に近い責任を負わせても、加害者本人が自腹で支払いをするのではなく自賠責保険から支払いをすることができるという点も考慮されます。
そこで、自賠責法3条では、原則的に無過失であっても運行供用者責任を負わせることと規定しました。ただし、まったくの無過失であり、そのことを運行供用者が立証できたときにまで責任を負わせるのは不当だという考えから、上記の3要件を運行供用者が立証できた場合には、責任を免れることができると規定しているのです。

このように、自賠責法は、交通事故の特殊性と被害者保護の観点から、民法上の過失責任主義を修正して、立証責任を転換した運行供用者責任を定めているのです。

運行供用者責任が適用された事例

自賠責法上の運行供用者責任が適用されて、無過失に近いにもかかわらず責任が科されたと言われている事例があります。

それは、2012年4月30日におこった事故のケースです。この事故では、男子大学生が居眠り運転をして、センターラインをはみ出して走行したため、対向車線を走っていた車(会社役員が運転していた)と正面衝突した事故です。このような場合、会社役員側には過失がない(少ない)ので、賠償責任が発生しないと思われがちです。しかし、本件では、役員側の無過失が立証できていないことを理由として、役員側に4000万円もの支払い命令がくだされました。

この判決は、一見もらい事故なのに被害者に対して重すぎる責任を科したようにも見えます。実際に、「無過失責任を科すもの」「被害者に負担が重すぎる」としてネット上などでも話題になっています。

ただし、何度か説明しているとおり、自賠責法の運行供用者責任は完全な無過失責任というわけではなく、今回のケースでも会社役員側が無過失を立証できなかったことが理由で賠償責任が科されています。また、個別の事情を見ると、役員側にも問題があった可能性があるので、あまり一方的な見方をしない方が正しく事態を把握できます。

無過失責任が問題になったら弁護士に相談しよう

以上のように、交通事故では、自賠責法によって民法上の過失責任主義が修正されており、一部無過失責任に近い運行供用者責任が規定されています。これによって、自動車の運転をする人や他人に運転させている人に思わぬ責任が発生してしまうことは充分にあり得ます。

ただ、運行供用者責任は、まったくの無過失責任というものではなく、きちんと自分の無過失を証明できれば免れるものでもあります。交通事故が起こった時に自分や運転者の無過失を立証するためには、自動車内にドライブレコーダーを設置しておくなどの工夫をしておく必要があります。

ドライブレコーダーがあると、事故の状況を詳しく正確に残しておくことができるので、自分や運転者に過失がなかったことや相手に過失があったことなどを証明しやすくなるからです。

ただ、「無過失」を証明する方法は難しく、運行供用者責任の適用が問題になったときにどのように対処すれば良いかわからないことがあるでしょう。ドライブレコーダーだけで万全、というわけにもいきません。

そこで、運行供用者責任で無過失の立証が要求される場合には、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は訴訟のプロなので、立証責任が転換されている場合に無過失を立証する方法にも詳しく、訴訟対応を依頼したら、適切な主張と立証をして責任を免れることが期待できます。

今後交通事故にあって、自分に過失がないと思われるのに責任追及されて困ることがあったら、まずは交通事故問題に強い弁護士に相談しましょう。

まとめ

今回は、交通事故で自分に過失が無くても(少なくても)責任が発生することのある「運行供用者責任」について解説しました。

運行供用者責任は被害者救済のために民法上の過失責任主義を修正するものであり、「故意過失」の立証責任が転換されているため、無過失責任に近い規定内容になっています。
ただし、完全な無過失責任ではなく、運行供用者側が自分に過失がないことや被害者側に過失があったことなどを立証できた場合には、責任を免れることも可能です。
運行供用者責任が問題になったときには、ドライブレコーダーの記録などが役立ちますが、それだけでは不十分です。自分に過失がないと思われるにもかかわらず、運行供用者責任の追及を受けて困っている場合には、交通事故問題に強い弁護士に相談して、適切な対処をしてもらうことをおすすめします。