交通事故の損害賠償請求と慰謝料請求は弁護士に依頼するべき

慰謝料

民法の不法行為への慰謝料

交通事故に遭うと、相手に対して損害賠償と慰謝料を請求することができます。これは、民法の不法行為の条文が根拠です。他人に故意や過失によって損害を与えた人は、それについて損害賠償や慰謝料の支払いをするということについて、民法の709条に規定があるからです。これによって、被害者は損害を回復させることができます。ちなみに、損害賠償は、身体的、物的損害を回復させるもので、慰謝料は精神的損害を回復させる目的で支払われるものです。
このように、被害者は加害者に対して金銭の支払いを求める法的な権利があります。しかし、それを自分で相手に対して請求するのは難しいです。もちろん、示談に応じてくれるのであれば話はこじれなくて済みますし、保険会社が素直に支払うというのであれば問題はありません。問題があるのは、それらがうまくいかずに訴訟になったときです。訴訟では、主張立証責任を負担する側が主張や立証を成功させなければ、不利益を負います。そして、不法行為責任を追及する場合、この立証責任は被害者にあります。そのため、それをうまく行うことができなければ敗訴してしまいます。敗訴をして確定すれば、それに対して既判力が生じますので、以後は蒸し返しができなくなります。

交通事故弁護士への相談

以上のように、場合によっては、権利があるのに負けてしまい、以後権利を主張できなくなるということがあります。そして、交通事故の損害を回復させることは、被害者にとっては重要なことです。それなのに支払ってもらえないとなると、その不利益は大きいといわざるを得ません。そこで、被害者が相手に損害賠償や慰謝料を請求するときには、弁護士を相談しましょう。なるべく早い段階に相談することが望ましいです。

まず、相談することでどの程度の賠償を受け取れるのかの見込みがわかります。そのため、不利な示談をすることがなくなります。そして、裁判になった場合の勝訴の確率を知ることができます。それにより、相手が示談に応じないときの戦略を立てることができます。そして、弁護士は示談交渉をする能力やノウハウも持っていますし、訴訟になれば依頼者の主張が認められるように最善の努力をしてくれます。これは、自分で訴訟をする場合に比べて、勝訴する可能性が高くなります。
以上のように、弁護士を利用することで敗訴をするリスクを避けることができるばかりではなく。そもそも訴訟に行く前に決着がつく可能性もあります。