保険会社から突然の「治療打ち切り」!被害者はどう対処すべきか?

弁護士

通院について

交通事故などで怪我をしてしまった被害者はその治療のために通院しなければいけませんが、治療中なのに保険会社は治療打ち切りの連絡を行うことがあります。一般的に病院への治療費の支払いは加害者の保険会社が担当し、被害者は治療費を自腹で支払うことは少ないですが、治療を打ち切りますという通告は治療費の支払いを拒否することを意味します。
打ち切り通告を行う理由として、治療費や傷害慰謝料の負担を少なくしたり早期に症状固定にし示談で纏めることがあげられます。交通事故の被害者が怪我の治療を続けると治療費の負担が増えていき、会社が気にしているのは傷害慰謝料の負担です。傷害慰謝料は被害者の治療による精神的苦痛などを金銭的に補償するもので、被害者の治療が長くなると慰謝料の金額が増大します。会社はなるべく期間を短縮しようとするでしょう。

被害者は打ち切り通告を受けた場合、このような会社側の目的を理解しておくと参考になります。治療を早め終了すると交通事故の示談タイミングを早める効果もあり、不利な後遺障害認定などを避けることが可能です。被害者が重傷を負うと適切な後遺障害認定を受ける際、適正な期間にわたって治療を受けるようになります。治療を受けていない状態で治療を終わると、本来の認定を受けられなくなるケースもあります。被害者は会社からの打ち切り通告に関して自分に非があるからと悩むこともありますが打ち切り通告は会社側の都合に基づくもので、被害者は適切な対応を行わなければいけません。

弁護士に交渉してもらう

被害者は打ち切り通告を受けた場合、レントゲンやCTによる他覚的所見などがある場合や所見がなく痛みや痺れといった自覚症状だけの場合があります。骨折箇所が癒合していないといった他覚的所見があるなら、主治医の症状固定の診断がないと通院の必要性があります。治療打ち切り通告を受けたなら、被害者は通告を無視し通院を継続すると足りるでしょう。被害者は自覚症状だけを理由に通院する場合は治療打ち切りに対して何かしらの対処が必要です。会社から打ち切り通告を受け治療を継続しながら費用を会社に負担してもらおうとするなら、弁護士に依頼し交渉してもらう方法があります。

被害者は自力で交渉しても打ち切りを決めた会社の判断を覆すことは難しいでしょう。手順として被害者は主治医に治療継続ができるかどうかを確認し、治療継続が必要なら診断書を書いてもらいましょう。診断書をベースに弁護士を通して会社と交渉すると効率良くすすめることが可能です。治療打ち切りの判断を覆せないなら、主治医と相談し治療を継続するかを決める必要があります。治療継続する場合、診断書を作成し健康保険を利用して費用を負担し通院を継続するようになります。立て替えた費用は最終的に保険会社との示談する際、示談金に含めて精算することが可能です。会社から治療打ち切り通告を受けたとしても、被害者は治療を終了する義務はありません。

しっかりと請求する

怪我が治癒するか症状固定するまで、治療の必要性があり治療費を会社に請求できます。但し、自覚症状だけを理由にして痛みや痺れなどの症状が継続していても、必ずしも治療継続が必要とは言えないケースもあるでしょう。痛みや痺れなどが残っていても症状が良くも悪くもならないといった症状固定の状態になっている可能性があるためです

症状固定の判断は主治医が判断することになり、被害者を継続的に診察してきた主治医が怪我の状況や改善見込みを最も良く理解しているからです。被害者が優先すべきことはきちんと治療を行い後遺障害などが残らないようにすることですが、主治医と相談し症状が大きく改善する見込みがない状態なら、治療継続に固執することもないでしょう。保険会社との争いを避けるため後遺障害申請という別の案件を検討する方法もあります。

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